政府は26日、中東情勢の混乱を踏まえた総合的なエネルギー政策を取りまとめた。ホルムズ海峡を経由しない原油確保のため、日本への主力供給国のパイプライン建設資金を支援する。海峡を回避した調達に取り組む事業者には輸送コストの増加分を手当てすることなどを盛り込み、「脱ホルムズ依存」を後押しする。
「パワーGX」として発表、中東情勢悪化から半年
高市早苗首相が同日、グリーントランスフォーメーション（GX）実行会議で「エネルギー需給構造の強靱化総合パッケージ（パワーGX）」として発表した。中東情勢悪化からの半年間で講じてきた対策を束ねた内容になっている。
日本の原油輸入は情勢悪化前、アラブ首長国連邦（UAE）とサウジアラビアの2カ国だけで約8割を占めていた。両国は現在も主要な供給元で、海峡封鎖後は油田地帯から港につながるパイプラインが代替ルートとなり、原油はサウジ西岸のヤンブー港、UAE東部のフジャイラ港から積み出されている。
パイプライン支援やコスト手当て、保険制度も検討
パワーGXではこれらのパイプライン新設・増強に際し、エネルギー・金属鉱物資源機構（JOGMEC）を通じて建設資金などを支援する方向性を打ち出した。代替調達は輸送日数の長期化などでコスト増を伴うが、その分を「交付金」で手当てする制度も設ける。石油元売りなど輸入事業者の相互負担金を原資とする。
原油輸送に際し必要な保険については、国際情勢悪化時であっても日本国内で確保できる制度の整備を検討。流通のさまざまな場面で不足が指摘されたナフサに関しては、ナフサとして利用する分を確保する形での原油の国家備蓄を行う。
原子力や次世代太陽電池への投資も
一方でパワーGXは、これらの化石燃料への依存を減らすことも掲げており、原子力発電の積極活用、次世代太陽電池への投資など、エネルギー自給率を高める方策も盛り込んだ。
高市首相は「エネルギーを巡る世界の構造的変化を正面から受け止め、国民生活を守るため需給両面から取り組みを強化する」と述べた。政府は年末までに、パワーGXのさらなる具体化に向けた「戦略」を取りまとめ、必要に応じて法改正を行う。
