社会保障国民会議の中間とりまとめ 所得連動の新給付、2029年度本格導入 消費減税との整合性など課題山積
与野党8党が参加する社会保障国民会議の中間とりまとめに、所得連動の新給付を2029年度に本格導入することが盛り込まれた。22回の実務者会議を経て提出された中間とりまとめでは、消費減税は新給付までの「つなぎ」とされ、27年4月からの2年間は各党の意見が一致しなかった。一方、新給付の対象範囲や財源など課題は山積している。
カテゴリー : 経済
中国進出の日本企業、税関手続きで不平等感が拡大 32%に増加、日中関係悪化が実務に影響
中国に進出する日本企業でつくる中国日本商会が31日発表したアンケート結果で、中国企業と同等に扱われていない分野として「税関手続き」を挙げた企業の割合が32%に上り、半年前の前回調査から8ポイント増えた。「規制執行」などは横ばい・減少で、日中関係悪化の影響が浮き彫りになった。
アジア開発銀、アジア太平洋の中小・低所得者向けに最大3900億円の融資枠設定
アジア開発銀行（ＡＤＢ）は、世界の保険会社と連携し、アジア・太平洋地域の中小企業や低所得者向けに最大２５億ドル（約３９００億円）の融資枠を設定したと発表した。信用力が低く十分な融資を受けられない人や企業が資金を調達しやすくするのが狙いで、７月３１日には東京都内で調印式が行われた。
この民間人がいなければ戦後日本は奴隷になっていた？ GHQが一目置いた日本初のジーンズ着用男の実像に迫る
今回取り上げるのは、この民間人がいなければ、戦後日本は奴隷になっていたかもしれない。GHQが一目置いた「日本で初めてジーンズを穿いた男」とは誰なのか。向谷匡史氏の連載『寝業師の仕事術』で描かれる、戦後日本の行方を左右した人物の実像に迫る。プレジデントオンラインの注目記事をあらすじ付きで紹介する。
NTTドコモ、すかいらーく35ブランドで「ハズレ無し！dポイント最大1,000倍キャンペーン」開催を発表
NTTドコモは7月31日、すかいらーくグループの計35ブランドで『ハズレ無し！dポイント最大1,000倍キャンペーン』を8月1日から開催すると発表。参加には事前エントリーが必要で、抽選で最大1,000倍、はずれても全員に10ポイント進呈。すかいらーくポイント利用者は当選確率100倍に。
ドコモFG社長に聞く「ドコモの銀行」戦略 8月に社名変更
NTTドコモ傘下の金融持ち株会社「NTTドコモ・フィナンシャルグループ」が7月1日に事業を開始した。同社の廣井孝史社長に、住信SBIネット銀行の「ドコモの銀行」へのブランド刷新や、法人向けNEOBANKの強化など今後の戦略を聞いた。
円急騰で一時1ドル157円台、政府・日銀の介入観測 専門家「米国の容認得ている」
30日夜の外国為替市場で円相場が短時間に一時5円ほど急騰し、1ドル=157円台を付けた。政府・日銀が為替介入に踏み切ったとの見方が広がる。あおぞら銀行の諸我晃氏は「介入の可能性はかなり高い」とし、米国側のレートチェック実施やベッセント財務長官の発言を踏まえ、米国の容認は十分得られていると分析。円安の背景を聞いた。
マイナビ、タレントマネジメントシステム『マイナビ TalentBase』に職業スキルタクソノミー搭載を順次開始
マイナビは、プラスアルファ・コンサルティングとの協業プロダクトであるタレントマネジメントシステム『マイナビ TalentBase』に、独自の職業スキルタクソノミーの搭載を順次開始する。スキルタグ管理や職務経歴生成AIなどの機能により、人材情報の可視化から人材発掘、配置、育成までを一貫して支援する。
大阪ガス、売上高予想を1000億円上方修正 中東情勢でLNG価格高騰
大阪ガスは30日、2027年3月期の連結売上高を従来予想より1000億円多い2兆1700億円（前期比6.9%増）に上方修正した。中東情勢の緊迫化に伴うLNG価格高騰が要因。最終利益は1450億円（前期比5.1%減）で据え置き、26年4-6月期は最終利益が26.5%減の356億円だった。
熊本地震で川内原発停止を要請 市民団体「日奈久断層が沖に連続」と九電に提出
28日に発生した「令和8年熊本地震」を受け、市民団体「ストップ川内原発！３・１１鹿児島実行委員会」は30日、九州電力川内原子力発電所の運転停止を求める要請書を同社に提出した。要請書では「日奈久断層が川内原発沖に連続している」と主張。九電鹿児島支店の担当者は「社内で共有させていただく」と応じた。
日本銀行は31日、政策金利を1.0%程度に据え置く決定 賛成8人、高田審議委員は反対
日本銀行は31日の金融政策決定会合で、政策金利を1.0%程度に据え置くことを賛成多数で決めた。高田創審議委員は物価上振れリスクなどに対応が必要な「新たな局面に入った」として1.25%への利上げを求め反対した。2026年度のGDP成長率見通しは0.6%に引き上げ、物価上昇率は2.5%に引き下げた。
日銀、政策金利1.0%程度に据え置き 6月の追加利上げ影響見極め、1.25%提案否決
日本銀行は31日の金融政策決定会合で、政策金利を現状の1.0%程度で据え置くことを決めた。前回6月会合で0.25%幅の追加利上げを決めたばかりで、経済と物価への影響を見極める必要があると判断した。政策委員9人のうち1人が現状維持に反対し、1.25%程度への利上げを提案したが、否決された。
1本80円のフックが売れないと言われた町工場、ECでV字回復しiFデザインアワード2025金賞の舞台裏
かつて従業員が5人にまで縮小し、ものづくりから事実上撤退した大阪・東大阪市の友安製作所。輸入インテリアのEC事業でV字回復し、製造業再開からわずか数年で「BRUSHUP」がiFデザインアワード2025金賞を獲得した。「勝てる製造業」の条件を、同社の復活劇から探る。
ニデック不正会計 株主が永守氏ら現旧役員9人に50億円損害賠償求め提訴請求へ
モーター大手ニデックの不正会計問題で、株主が創業者の永守重信氏ら現旧役員9人に計50億円の損害賠償を求める提訴請求書を近く送付する。不正会計による最終利益への累計影響は1607億円に上り、会社法に基づく手続きで、会社が60日以内に提訴しなければ株主代表訴訟に移行する方針。株主は兵庫県内の60歳代男性。
政府・日銀が円買い・ドル売り介入、5円急伸し一時157円台後半 決定会合前の実施も再び160円台後半に
政府・日銀が30日の外国為替市場で円買い・ドル売りの為替介入を実施。ニューヨーク市場で1ドル＝163円前後から5円ほど円が急伸し、一時157円台後半をつけた。31日午前の東京市場では160円台後半に戻っている。日銀の決定会合前との見方が多い中での実施とあって、意表をつくタイミングとなった。
飲食料品の値上げ1.8万品目、秋ピーク 昨年超えも
帝国データバンクは7月31日、今年の飲食料品の値上げが1万8347品目（1～11月の判明分）に達すると発表した。秋にピークを迎え、最終的に昨年の2万609品目を上回る可能性があるという。
日銀利上げと再編期待で注目の地銀株、長期投資の魅力と課題を解説
日銀の利上げで金利のある世界が戻り、銀行経営には追い風となる一方、地方では人口減少による預金流出が課題に。再編期待や株主還元への期待に加え、低PBR改善を求める東証の改革や地銀特化型ファンドの登場もあり、地銀株への注目が高まっている。割安な長期投資先としての魅力を改めて解説する。
マツダ、2026年6月の国内販売は9か月ぶり増加 全面改良のCX-5が牽引し18.1%増の1万3844台
マツダが30日に発表した6月の国内販売台数は前年同月比18.1%増の1万3844台となり、9か月ぶりに増加した。5月下旬に全面改良したSUV「CX-5」が4665台と2.2倍に伸びてけん引。小型車「マツダ2」も28.2%増の2247台。上半期は6.1%減の7万6622台、世界販売は4.7%減の60万6850台だった。
NTTドコモ、すかいらーくグループの「ハズレ無し！dポイント最大1,000倍キャンペーン」を8月開催
NTTドコモが8月1日～31日、すかいらーくグループで「ハズレ無し！dポイント最大1,000倍キャンペーン」を開催。対象店舗の会計でdポイントカードを提示し1ポイント以上貯めると、抽選で最大1,000倍のdポイントが進呈される。参加にはキャンペーンサイトからのエントリーと、dポイントカードの利用者情報登録が必要。
イオン九州、自社CM差し止め ACジャパン広告に切り替え
イオン九州は30日、自社のテレビCMを差し止め、29日から公益社団法人ACジャパンの広告に切り替えたと明らかにした。イオングループの商業施設「イオンモール熊本」で爆発事故が起きたことなどから判断したという。
西日本シティ銀行の新本店、窓口来店客数が2倍近くに 夜間・土日も営業
西日本シティ銀行は30日、福岡市のJR博多駅前で21日に全面開業した「西日本シティビル」の本店で、窓口への来店客数が仮店舗時と比べて2倍近くに増えたと明らかにした。6月の仮店舗は1日平均150～160人だったが、新本店は7月21～24日の1日平均約300人。頭取は「期待した以上の成果」と述べた。
都区部7月中旬の消費者物価、前年比1.9%上昇 2カ月連続で加速
東京都区部の7月中旬の消費者物価指数（速報値、2020年=100）は、値動きの大きい生鮮食品を除いた総合指数が112.6で、前年同月比1.9%上昇した。伸び率は5月の1.3%から2カ月連続で加速。総務省が31日に発表した。食料は4.0%上昇し、パンは6.1%値上がり。生鮮食品を含む総合の上昇率は2.0%だった。
日経平均、一時3400円超高の6万5300円台 AI・半導体株で4営業日ぶり回復
31日午前の東京株式市場で日経平均株価は続伸し、一時前日比3400円超高い6万5300円台をつけた。上昇率は一時5%を超え、AI・半導体関連株に買いが集中。30日の米国市場でダウ平均が1.18%上昇し、半導体株指数も大幅高となった流れを引き継いだ。取引時間中として4営業日ぶりの6万5000円台回復となる。
KEYUCA上半期ランキング、1位は「Moiコンパクトティッシュケース」2年連続
KEYUCAが7月30日、「2026年上半期ベストヒット商品ランキング」を発表した。総合1位は「Moi コンパクトティッシュケース」が10万点以上を売り上げ、2年連続で総合首位に輝いた。2位は滑らないハンガー、3位は巻くだけ保冷クロス。バッグやアパレルなどの部門別1位と合わせて紹介する。
アメックス、関東の鉄道10社局でクレカ乗車キャンペーン
アメリカン・エキスプレス・インターナショナルは2026年8月1日から、関東の鉄道事業者10社局でのクレカ乗車を対象にしたキャンペーンを実施。期間中に対象カードでクレカ乗車を1回以上利用すると抽選に参加でき、10,000名に2,000ポイントが当たる。事前の設定や登録は不要で、ポイントも貯まる。
東京23区のマンション購入、必要年収1000万円以上が91.3% 1億円超の検討も6割
スタイルアクトの調査で明らかになった。東京23区でマンションを購入するのに必要な世帯年収を「1000万円以上」とみる購入検討者が91.3%に達した。1億円以上を希望する割合は東京23区検討者で62.2%に拡大し、予算増額や郊外へのエリア変更も広がっている。
首都圏中古マンション市場に変化、23区価格は26カ月ぶり下落
首都圏の中古マンション市場に変化の兆しが出ている。成約件数は3カ月連続で前年を下回り、在庫は4カ月連続で増加。東京23区の売り出し価格は26カ月ぶりに前月比で下落し、価格調整局面への移行が注目される。
台湾新幹線の新型車両「Ｎ７００ＳＴ」（１２両編成）完成、山口県下松市の日立製作所から出荷 最高時速３００キロ
日立製作所や東芝などの企業連合が台湾高速鉄路から12編成144両を1240億円で受注した新型車両「Ｎ７００ＳＴ」の出荷式が山口県下松市の笠戸事業所で開かれた。最高時速300キロ、全席コンセント付き。2028年末までに台北-高雄間で全車両が運行する予定。出荷セレモニーには約230人が出席した。
延岡・島浦島にバル喫茶「灯船」31日開店 曽祖父の巻き網漁会社承継し矢崎愛さんが故郷の島を盛り上げる
矢崎愛さん（27）が31日、延岡市の島浦島にバル喫茶「灯船」を開店。曽祖父から続く巻き網漁会社を承継し、祖父母の住宅を改装。昼は軽食や雑貨販売、夜は不定期で酒を提供。島の少子高齢化で漁業終了後も会社存続を選び、観光で故郷を盛り上げる。
大成建設社長が語る「人の話を聞く」経営
大成建設の相川善郎社長は、約1万人の社員を抱える企業トップとして常に「人の話を聞く」ことを大事にしている。部下や同僚の意見から学び、現場の経験からその重要性を痛感したという。
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