7月31日、東京都内で、アジア開発銀行（ＡＤＢ）と東京海上ホールディングス（ＨＤ）、ＳＯＭＰＯＨＤ、ＭＳ＆ＡＤＨＤの国内大手損害保険会社3社との調印式が行われた。ＡＤＢの神田真人総裁は「これまで十分な金融サービスを受けられなかった借り手に対して、新たな融資を提供できるようになる」と述べた。
この取り組みは、世界の保険会社と連携し、アジア・太平洋地域の中小企業や低所得者向けの融資資金を金融機関に提供するものだ。提供額は最大25億ドル（約3900億円）で、信用力が低いため十分な融資を受けられない人や企業が、必要な資金を調達しやすくする狙いがある。
信用保険の仕組みで融資を後押し
融資資金の提供には信用保険の仕組みを活用する。ＡＤＢから提供された資金を返済できなくなった場合には保険会社が損失の一部を補償することで、金融機関の融資を後押しする。
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参加する保険会社は11社、期間は2031年まで
参加する保険会社は11社で、取り組みの期間は2031年までとなる。ＡＤＢが提供した資金による融資は、ＡＤＢに加盟するインドや東南アジアの途上国などでの実施が想定されている。
