社会保障国民会議は7月29日、この日を含め22回の実務者会議を経て作成された中間とりまとめを提出した。所得に連動したきめ細かな給付を2029年度に本格導入する方針が盛り込まれた。
働く中低所得者を対象に
新しい給付は、働く中低所得者の税・社会保険料負担の軽減や「働き控え」の緩和が目的とされる。所得税などを減らす税額控除と組み合わせた「給付付き税額控除」とするかどうかは、検討を継続するとした。
一方、それまでの「つなぎ」とされる消費税との整合性や、給付の対象範囲、財源などは今後の議論に委ねられた。
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消費減税は「つなぎ」、各党の意見一致せず
中間とりまとめには、2027年4月から2年間の消費減税について、各党の意見が一致しなかったことが記載された。消費減税は、新給付を本格導入するまでの「つなぎ」と位置づけられている。
働く中低所得者の負担軽減という観点からは、消費減税に反対する専門家もいる。
