中国進出の日本企業、税関手続きで不平等感が拡大　32%に増加、日中関係悪化が実務に影響との調査結果

中国に進出する日本企業でつくる中国日本商会が31日発表したアンケート結果で、中国企業と同等に扱われていない分野として「税関手続き」を挙げた企業の割合が32%に上り、半年前の前回調査から8ポイント増えた。「規制執行」などは横ばい・減少で、日中関係悪化の影響が浮き彫りになった。

日本ニュース 2026/08/01 09:21

中国に進出する日本企業でつくる中国日本商会は31日、会員企業を対象にした中国での業況などに関するアンケート結果を公表した。中国企業と同等に扱われていない分野として「税関手続き」を挙げる企業の割合が増えており、日中関係の悪化が企業の実務にも影響を与えている。

調査の概要

アンケートは、中国で事業を行う日本企業約8千社・団体を対象に7月に実施され、1364社・団体から回答を得た。

このうち「（中国の）国内企業に比べて同等に扱われていない」と思う分野として「税関手続き」を挙げた企業の割合は、半年前の前回調査より8ポイント増えて32%となった。「規制執行」など他の分野では前回から横ばいもしくは減少しているのとは対照的だった。

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中国日本商会の会長は本間哲朗氏（パナソニックホールディングス顧問）で、31日に北京市内でアンケート結果を発表した。