日本銀行は31日の金融政策決定会合で、政策金利である短期金利の誘導目標を1.0%程度に据え置くことを賛成多数で決めた。6月の利上げが経済・物価情勢に与える影響を確認する必要があると判断したとみられる。
賛成8人、高田審議委員は反対
政策金利の維持には、総裁と副総裁、審議委員の計9人の政策委員のうち、高田創審議委員以外の8人が賛成した。高田氏は、物価が上振れするリスクや海外の金融政策の転換などに対応が必要な「新たな局面に入った」として、政策金利を1.25%程度に引き上げることを求めて反対した。
前回の決定会合で日銀は、中東情勢の悪化による原油価格上昇などの影響で、一時的な変動要因を除いた「基調的な物価上昇率」が想定より上振れする可能性が高いと判断し、利上げを決めた。今回は利上げを見送ったが、経済・物価・金融情勢に応じ、引き続き政策金利を引き上げていく方針は維持した。
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展望リポートの見通し
四半期に1度まとめる「経済・物価情勢の展望（展望リポート）」も公表した。2026年度の実質国内総生産（GDP）の成長率の見通し（前年度比、政策委員9人の中央値）は0.6%で前回4月時点（0.5%）から上昇し、消費者物価指数（生鮮食品を除く総合）の上昇率（同）は2.5%で4月時点（2.8%）から下落した。
