6月に日銀が利上げを行い、日本でも金利のある世界が本格的に戻った。約30年にわたり金利のない世界に慣れてきた日本人にとって、発想の転換が必要な時代に入ったと言える。
金利のある世界は銀行経営にプラスに働く。銀行は預金者から預かった資金を企業などに貸し出し、その利ざやで収益を得るのが基本モデルだ。預金利息より貸出金利の方が高いため、金利が上昇すれば利ざやも拡大する。そのため銀行には追い風となり、貸し出しの原資となる預金量が重要性を増す。デフレ下ではほとんど見られなかった預金集めが、金利とともに復活している。
人口減少で地方から預金が流出
一方、日本では少子高齢化が加速している。人口のボリュームゾーンである団塊の世代（1947～1949年生まれ）が後期高齢者入りしており、出生者数が死亡者数を下回る状態が続き、今後も人口減少が見込まれる。
そうした環境下で、地方銀行の経営は苦しさを増している。金利のある世界が戻り、銀行は再び預金集めに動き始めた。しかし地方では高齢者の死亡後、相続人が都市部に住んでいるケースが多い。地方から都市部への預金流出が続いているのだ。
進学や就職で地方を離れ、都市部で結婚して住宅を購入すれば、子供世代の生活拠点は都市部にならざるを得ない。親の死去後に相続した現金を、旧地元の地銀に預け続ける必要はない。日頃利用しているメガバンクなどに移すのが自然だ。
デフレ期には銀行が預金を積極的に集める動機は乏しかった。しかし金利が復活した今、地銀は欲しい預金を得られず、むしろ流出させている。銀行単独では解決しにくい問題と言えそうだ。
再編期待で株価上昇する地銀株
金利のある世界が戻る一方、少子高齢化による預金流出で地方銀行の経営は変化を迫られている。その中で選択肢となるのが規模拡大だ。これまで再編が進まなかった地銀も、経営環境の変化に背中を押される形で再編が進む可能性がある。
近年の主な動きを振り返ると、2021年には第四銀行と北越銀行が合併して第四北越銀行が発足し、三重銀行と第三銀行が統合して三十三銀行が誕生した。また、福井銀行は福邦銀行を子会社化しており、2026年5月の合併を予定している。2022年には青森銀行とみちのく銀行が共同持株会社「プロクレアホールディングス」を設立し、愛知銀行と中京銀行も「あいちフィナンシャルグループ」を設立した。ふくおかフィナンシャルグループは福岡中央銀行を完全子会社化している。
2023年には八十二銀行が長野銀行を完全子会社化し、2026年1月に両行が合併して「八十二長野銀行」が発足した。青森銀行とみちのく銀行も2025年1月に合併し、「青森みちのく銀行」が誕生している。
今後も再編の動きは続く見通しだ。2027年1月には荘内銀行と北都銀行が合併し、フィデアホールディングス傘下の「フィデア銀行」が発足する予定。第四北越フィナンシャルグループと群馬銀行は2027年4月の経営統合を予定しており、2025年4月に基本合意、2026年3月に最終合意に至った。さらに2026年7月24日には、いよぎんホールディングスと愛媛銀行が2027年4月を目標に経営統合することを正式発表し、持株会社の下に両行を置く形が計画されている。
地銀再編は株式市場で注目されるテーマの一つで、上記の地銀の株価のほとんどは上昇傾向にある。長く株価対策が後手に回っていた地銀株も、株価対策やファンド株主の出現などにより、今後も注目が続くとみられる。
見えない制約を踏まえた長期投資
日本地図を見ながら地銀再編を考えると、歴史シミュレーションゲームのような面白さがある。ただし、歴史的経緯や地理的条件を踏まえなければ机上の空論になりかねない。
隣県同士でもライバル意識が強く再編が難しいケースや、地理的に近くても交通の便が悪く本店のある都市への行き来が容易でないケースなど、地銀再編には見えない制約が存在する。その地域の住民なら肌感覚で分かるが、地図だけでは分からない。逆に「なぜこの地銀が経営統合なのか」と思えるケースでも、歴史的経緯や地理的要因を知ることで納得感が得られる再編もある。地銀再編は個別事情を抱えながらも、時間をかけて進んでいくとみられる。
地銀株は以前、低いPBRで値動きがなく面白くない株とされてきた。しかし東証の改革で低PBRの改善や株主重視の経営が求められ、地銀特化型の投資ファンドが現れるなど、注目を集めるようになっている。
少子高齢化で預金が減り、経営体力が奪われる中でも、地銀再編は今後も進むとみられる。再編が見込まれ割安感のある地銀株への長期投資は、配当を期待できる銘柄も多く、腰を据えた投資で報われる可能性があるだろう。
