住友化学の水戸信彰社長、農薬事業で除草剤の「ブロックバスター」を目指す リジェネラティブ農業への貢献
住友化学の水戸信彰社長は、農薬事業で除草剤の大型製品「ブロックバスター」を目指す方針を示した。世界人口が100億人を超える時代を見据え、化学農薬と微生物や天然素材を使うバイオラショナルの両輪で、環境再生型農業に取り組む考えを明かした。2020～24年に世界で市販された新有効成分33剤のうち5剤を開発した実績も紹介した。
カテゴリー : 経済
西陣織工業組合が第10次産地振興対策ビジョンを策定 小平理事長に聞く 若者への情報発信と連携・協働で課題克服目指す
西陣織工業組合が今年から５年間の行動指針「第１０次西陣織産地振興対策ビジョン」を策定した。総出荷額は１９８２年の約２５００億円から２０２３年は１６９億円に減少。小平真滋郎理事長は若者への情報発信と「連携と協働」で再生を目指す。
外食業界、特定技能2号の取得支援や特定技能1号の停止で熟練外国人材の責任者確保に期待
外食業界では、熟練外国人材の受け入れに期待が高まっている。特定技能2号の取得を後押しする支援や、特定技能1号の停止といった制度面の変化が取り沙汰されるなか、外国人材に責任者として活躍してもらい、人手を確保しようとする取り組みが、今後の人手不足対策の鍵を握るとみられている。そうした動きに、外食業界の関心が集まっている。
すかいらーくホールディングスの谷真会長が「問う消費税1％」で、店内飲食の減少を踏まえ支援の必要性を指摘した
すかいらーくホールディングスの谷真会長は、読売新聞の連載「問う 消費税1％」で、店内での飲食が減少しており、支援が必要だと指摘した。記事は2026年8月3日付で、読者会員限定で公開された。見出しは「店内の飲食減 支援必要…すかいらーくホールディングス会長 谷真氏」で、消費税の在り方を問うシリーズの一編。
2026年8月3日「OPECプラス」7か国が原油を6か月連続で増産、生産量は減産前の水準まで戻る
「OPECプラス」に参加する7か国が、原油の増産を6か月連続で実施し、生産量は減産前の水準に戻った。2026年8月3日付の記事で明らかになった内容によると、対象となった7か国の生産量は、減産措置が取られる前の水準まで回復した。一連の増産は6か月間にわたって続いたことになる。
内閣府が策定の知財・無形資産投資指針、中長期的な利益可視化と投資家向け開示を柱に企業の意識改革促す内容
内閣府は、特許権や技術、ブランドなどの無形資産への投資・活用を促す指針を3日にも公表する。中長期的利益の可視化や投資家向け開示を企業に求めるのが柱で、短期的な利益悪化に見える投資への経営陣の理解を得る狙いも。世界で企業価値向上に知財を生かす動きが広がる中、国内企業の意識改革につなげる。
自動運転トラックの実証実験、高速道路に加え一般道でも実施へ 政府がレベル4商用化目指す
政府は2027年度から、特定の物流拠点間での自動運転トラック商用化に向けた実証実験を、高速道路に加え一般道も含むルートで行う方針を固めた。2026年度中にルートや参加事業者を選定。一般道では歩行者や自転車への配慮が課題となり、首都圏、中部圏、関西圏での実施を想定。2028年度のレベル4商用化を目指す。
半導体を売るために借金してTPUを外販するアルファベット、決算が映すAIビジネスの構造変化
アルファベットの2026年4〜6月期決算は売上高1198億ドル（前年比24%増）と12四半期連続の2桁成長を達成。自社開発AIチップ「TPU」の外販で初の売上を計上し、クラウド部門は前年比82%増の248億ドルへ拡大した。フリーキャッシュフローはマイナス59億ドルとなり、AIビジネスの構造変化が浮き彫りになった。
日産、中国現地開発のピックアップトラック「鋒坦 Frontier Pro」900台をラテンアメリカに輸出
日産中国は7月22日、現地合弁の鄭州日産が中国で開発したピックアップトラック「鋒坦 Frontier Pro」900台をラテンアメリカに輸出したと発表。同車はPHVとエンジン車の2タイプで、設計から量産まで中国人エンジニアが主導した。東風日産もEVセダン「N7」の輸出を準備している。
日米が15年ぶり円買い協調介入 歴史的円安是正へ異例の対応 一時1ドル157円台まで急騰 片山財務相が説明へ
日米両政府が円買いの為替市場介入を実施していたことが2日、政府関係者への取材で分かった。東日本大震災後の2011年以来、15年ぶりの協調介入。7月下旬には一時1ドル＝164円まで下落する歴史的円安を受け、投機的な円売りを阻止する狙いがある。片山財務相が3日にも説明する可能性がある。
日米両政府が円買いで28年ぶり協調介入、157円台に円高 片山財務相が方針表明へ
日米両政府が円安是正へ協調介入し、円買いは1998年以来28年ぶり。7月31日のNY市場で一時1ドル=157円台と約2カ月半ぶりの円高水準に。政府・日銀は30日から2日連続で介入。米財務省は金融機関へ介入可能性を通知し、NY連銀が円買いに関与したと報じられた。片山財務相が日米連携の方針を表明へ。
OPECプラス有志7カ国、9月に日量18万8千バレルの原油増産決定 ホルムズ海峡の通航正常化は見通せず
主要産油国でつくるOPECプラスの有志7カ国は、8月2日のオンライン会合で9月に日量18万8千バレルの原油を増産することを決めた。8月と同じ幅で、世界の石油需要の約0.2%に相当する。ただ、米国とイランの戦闘再開でホルムズ海峡の通航正常化は見通せず、実際に増産が進むには時間がかかりそうだ。
三井不動産レジデンシャル「パークホームズ入谷」が竣工 台東区の三島神社と一体開発し旧社殿の既存材を再利用
三井不動産レジデンシャルは、東京都台東区の三島神社の建替えと一体開発した定期借地権付き分譲マンション「パークホームズ入谷」を7月31日に竣工した。三井不動産グループとして3物件目の神社一体開発マンションで、旧社殿の吊り照明や屋根瓦、床柱などの既存材を再利用し、金杉通りに面する視認性の高い神社となった。
パナソニックHD、2026年度第1四半期は営業利益1824億円で41年ぶり過去最高益 通期見通しも上方修正
パナソニックホールディングスの2026年度第1四半期決算は、売上高が前年比6.4%増の2兆189億円、営業利益が110.0%増の1824億円と1985年以来41年ぶりの過去最高益を更新。AIインフラ関連とデータセンター需要がけん引し、当期純利益も89.2%増の1351億円、通期見通しも上方修正した。
長崎名物ちゃんぽんの老舗製麺所が今年創業100年 3代目の父と長女、新商品をめぐる親子の葛藤とは（九州発）
長崎市の佐藤製麺所が創業100年を迎えた。1926年創業の老舗で、かん水の一種「唐灰汁」の濃度を代々守るちゃんぽん麺を製造する。3代目の佐藤茂樹さん（72）と、2019年に父の交通事故を機に家業へ入った長女の坂本千恵さん（48）は、父が「邪道だ」と反対したつけ麺風の新商品をめぐり、けんかを経て納得の味にたどり着いた。
佐賀の日本酒、米の甘み広がる「芳醇うま口」の背景 濃くて甘いしょうゆ文化 酒造組合新会長が業界の今を語る
佐賀の日本酒は米のうま味を多く残し口当たりがまろやかで、米特有の甘みが広がる「芳醇うま口」。背景には濃くて甘いしょうゆの食文化がある。出荷量は減り、純米酒や吟醸酒などの特定名称酒が主流に。低アルコール化や輸出にも挑戦する。天山酒造社長で佐賀県酒造組合会長の七田謙介氏が、業界の現状や今後の取り組みを語った。
ジェイアール東海ホテルズ 「ヒルトン高山リゾート」を来月14日開業へ 県内初のフラッグシップブランドに
ジェイアール東海ホテルズは、岐阜県高山市の観光ホテル「ヒルトン高山リゾート」を来月14日に開業する。ヒルトンの旗艦ブランドとして県内初。ホテルアソシア高山リゾートをリブランドし、外観は変えず北アルプスを望む展望露天温泉も継続する。全283室で、開業時は約90室。2027年春に全室の宿泊が可能になる予定。
中古マンション＋リノベの後悔を防ぐ 契約・引き渡し・アフター確認
中古マンション購入とリノベーションをセットで進める際、見落とされがちなのが契約・引き渡し・アフターの場面。不動産売買契約と工事請負契約の2つの契約の確認点、引き渡し時のチェックリスト、保証や瑕疵保険などのアフター体制まで徹底解説する。
期間限定 貨物列車のEF65とDE10の2車両イメージした宿泊室、さいたま新都心に登場
貨物列車の車両をイメージした宿泊室が8月1日、ホテルメトロポリタンさいたま新都心にオープン。EF65形電気機関車とDE10形ディーゼル機関車の2車両を再現し、実物部品を使った運転席やヘッドマークに触れられる。5階のツインルームで1～2人で宿泊でき、来年3月31日まで。予約は公式サイトで。
2025年度の役員報酬1億円以上開示、606社・1345人で過去最多 最高はセブン&アイ前取締役の134億円
2025年度に役員報酬1億円以上を開示した企業は606社、役員1345人で、いずれも過去最多を更新（前年度は540社・1207人）。最高額はセブン&アイHD元取締役デピント氏の134億1700万円で、開示制度開始以降で最高。企業数はコロナ禍の2020年度を底に5年連続で増えている。
福井県と関西電力の約束、揺らぐ使用済み核燃料搬出計画 再処理工場の遅れで原発の貯蔵プール満杯に影響か
関西電力が福井県と約束した使用済み核燃料の県外搬出計画が、搬出先となる青森県六ケ所村の再処理工場の完成遅れで揺らいでいる。福井県内の高浜、美浜、大飯3原発のプールは2028～30年度ごろに満杯となる見通しで、知事は計画の実効性を懸念している。関西電力にとっては原発の運転継続にもかかわる重大な経営課題だ。
首都圏中古マンション、売り手強気の「ワニの口」拡大 新規登録価格は26カ月連続上昇、成約は2カ月連続下落
首都圏の中古マンションで、売り手の希望価格と成約価格の差「ワニの口」が拡大。不動産業界では相場過熱の兆候とされる。6月の新規登録価格は前年比20.8%増の6626万円と26カ月連続上昇したが、成約価格は0.02%減の5208万円と2カ月連続下落。強気の売り値に買い手の予算が追いつかない。
貯蓄できる人と浪費する人の違いとは？ 平均1904万円・中央値1107万円
2025年11月28日実施、回答306人のアンケートで、貯蓄できる人と浪費する人の違いが明らかに。総務省統計局の家計調査によると平均貯蓄現在高は1904万円、中央値は1107万円。物価上昇や将来不安を背景に、貯蓄の重要性が再認識される中、菅原県さんの漫画とともに日常のエピソードを紹介する。
NTTドコモが金融持株会社を設立「ドコモの銀行」地方の対面サービス強化
NTTドコモは7月、金融持ち株会社「NTTドコモ・フィナンシャルグループ（FG）」を設立。ドコモショップに金融サービスを加え「ドコモの銀行」を拡大する。デジタルに不慣れな人も多く、銀行の支店は減少傾向にあり、2030年度には1千店以上で展開を目指す。広井孝史社長が地方の対面支援の狙いを語った。
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日米が15年ぶり協調介入、円は一時1ドル157円20銭台まで急伸、両政府が方針表明へ
日米の通貨当局による円買いの異例の協調介入が7月31日、ニューヨーク外国為替市場で実施された。円は一時1ドル＝157円20銭台まで急伸し、2011年以来15年ぶりとなる。関係者によると日本政府と日銀に続き、米財務省も関与し、両政府は週明けにも円安・ドル高防止の方針を表明する見通しだ。
円安・ドル高是正へ日米協調の為替介入が15年ぶり 周到に準備、利害一致で実現
円安・ドル高の是正を目的とした日米協調の為替介入が15年ぶりに行われた。介入は周到に準備され、円安是正という点で日米の利害が一致したことで実現した。読売新聞の「スキャナー」欄が2026年8月2日付の朝刊で報じた。今回の介入が、今後の円相場の動向にどのような影響を与えるかが注目されている。
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