ANA北海道に運航管理拠点開設 羽田一極集中分散
全日本空輸（ANA）が北海道内に航空機の運航管理業務などを担う拠点「ANAノーザンオペレーションズサテライト」を開設し、7月から本格稼働を開始。首都圏被災時の事業継続を目的に、羽田に集約していた司令塔機能を分散した。
カテゴリー : 経済
黄桜、清酒「呑」新CM歌い手を一般公募 25歳以上プロアマ不問 優勝賞金100万円 初の一般公募 8月19日まで
酒造会社の黄桜（京都市伏見区）が、清酒「呑」のテレビCMで1982年から流れるフレーズ「き～ざくら～あっ呑♪」の歌い手を初の一般公募。25歳以上ならプロアマ不問。優勝者には賞金100万円と新CM起用。10月に刷新される「呑」の後味を引き立てる歌声を募集。8月19日まで。プロ歌手に代わる初の試み。
高市首相、消費減税1%表明 年5兆円財源不足も懸念 河野元外相ら反対
高市首相は2027年4月から2年間、食料品消費税を1%に引き下げると表明。同時に低中所得者に年6000億円の給付もするが、減税で年5兆円の財源不足が生じる。消費税収は34兆円で社会保障給付費144兆円の一部しか賄えず、財源確保に支障が出る恐れ。自民党内も河野元外相や森山前幹事長が慎重論、野党は「結論ありき」と批判。
NYダウ反発、終値613ドル高の5万2208ドル…マイクロソフトの決算好感しハイテク銘柄も買われる
30日のNY株式市場でダウ平均は前日比613.92ドル高の5万2208.06ドルと反発。前日の大幅下落を背景に幅広い銘柄で買い戻しが広がり、マイクロソフトの好決算を材料にハイテク株も買われた。ナスダック総合指数も679.24ポイント高の2万5122.18で終了。
ＡＮＡ、北海道に運航管理拠点開設 約６０人体制で一極集中分散
全日本空輸（ＡＮＡ）は北海道内に運航管理拠点「ＡＮＡノーザンオペレーションズサテライト」を開設。約６０人体制で、平時は道内を含む国内便の約３割の運航管理と国際線の飛行計画作成の約６～７割を担当。羽田一極集中を分散し、首都圏被災時には事業継続の代替拠点として機能するオールハザード型ＢＣＰを導入した。
食料品消費税１％で高所得者ほど減税、年収１０００万以上６．５万円
高市首相が食料品の消費税率を2年間1％に引き下げる方針。みずほ総研試算では、年収300万円未満世帯で4.6万円、1000万円以上で6.5万円の負担軽減。税率復帰時の影響も懸念される。
経済産業省発表の６月鉱工業生産指数、前月比１．３％上昇の１０３．９、３カ月連続、基調判断は「一進一退」維持
経済産業省が2026年7月31日に発表した6月の鉱工業生産指数速報値（2020年＝100、季節調整済み）は、前月比1.3％上昇の103.9となり、3カ月連続の上昇を記録。基調判断は「一進一退」を維持した。
片山財務相、為替介入の見方に「お答えできない」
30日午前のニューヨーク外国為替市場で急激に円高・ドル安が進み、市場では政府・日銀が為替介入に踏み切ったとの見方が出ている。片山財務相は31日午前、財務省で記者団の取材に応じ、「その点についてはお答えできない。常に緊張感を持って対応している」と述べるにとどめ、介入の有無については明言を避けた。
三村財務官、為替介入にコメント差し控え…米国と連携
財務省の三村財務官は急激な円高・ドル安を受け、為替介入の観測に「コメントは差し控える」と述べた。米国当局との協調介入の可能性については、間断なく連絡を取り合っていると説明した。
日銀、政策金利1.0%据え置き 物価2%下回り影響見極め
日本銀行は31日、金融政策決定会合で政策金利を現状の1.0%程度に据え置く方針。6月に追加利上げを決めたばかりで、経済・物価への影響を見極める。消費者物価指数は6月に前年同月比1.6%上昇と、5カ月連続で2%を下回った。
職場の謎ルール「社長別荘BBQ」断れない夏恒例の実態
マイナビニュース会員300人調査で明らかになった職場の「謎ルール」。社長別荘でのBBQなど断りづらい夏恒例行事の実態を漫画とともに紹介。調査は2026年6月11日に実施。背景には同調圧力やジェンダー意識が潜むことも。
NISA利用率50.3％、未利用の理由は資金不足や損失不安
マイナビニュース会員304人への調査で、NISA利用者が50.3%に。一方、未利用者の理由は「資金不足」「損失への不安」「制度への理解不足」など。
アップル、4～6月期決算は過去最高 サービスと中華圏が予想下回る
アップルが発表した2026年度第3四半期（4～6月）決算は、売上高と1株利益が四半期として過去最高を記録。iPhone、Mac、サービス部門が好調だったが、サービスと中華圏の売上高が市場予想を下回った。また、7～9月期の売上高成長率見通しも市場予想を下回り、時間外取引で株価が下落した。
「オールド・ボーイズ・ネットワーク」6割超が認識
職場の「オールド・ボーイズ・ネットワーク（OBN）」の影響を感じる人は6割超に上り、20代男性の意欲低下や60代男性のキャリア制約など性別を問わず悪影響が及ぶ実態がパーソル総合研究所の調査で明らかになった。
倒産寸前の町工場が復活、1人の採用に350人殺到の理由
1948年創業の大阪・堺市の友安製作所は、かつて倒産寸前だった町工場から、EC、カフェ、建設工事、メディア、レンタルスペース、まちづくりの6事業を展開する企業に変貌。1人の採用に350人が応募する人気を誇り、各事業が有機的に連携する循環型経済モデル「COLORS CIRCLE」により急成長を遂げている。
すき家が牛丼480円に値上げ、異物事件からの回復後に
牛丼チェーン「すき家」が2026年7月、牛丼並盛を450円から480円に値上げした。原材料費や人件費の高騰が背景。2025年の異物混入事件後の値下げで客数が回復した後の値上げとなる。
既卒・修了生が選ぶ人気就職先、1位は三菱商事
リーディングマークの調査で、既卒・大学院修了生の就職人気企業1位は三菱商事。2位以下は伊藤忠商事、三井物産、住友商事、丸紅と、トップ5は昨年と変わらず。希望業界では総合商社が35.1%でトップ。
ヤマダHDとエディオンが経営統合へ 売上高2.5兆円
ヤマダホールディングスとエディオンが経営統合で基本合意。2027年10月に共同持株会社を設立し、売上高約2.5兆円、店舗数約1万店の国内最大級の家電量販グループが誕生する見通し。
ヤマダ×エディオン統合、消費者の選択肢は減るか
2027年度に予定されるヤマダデンキとエディオンの経営統合。売上高は約2.5兆円、店舗数は約1万店に達する。過去の事例から、公正取引委員会が市場競争を厳しく審査し、店舗譲渡を求める可能性が高い。消費者の選択肢が狭まるリスクを指摘する。
ＮＹ円急騰、１ドル１５７円台後半…政府・日銀が介入か
３０日午前のニューヨーク外国為替市場で円相場が１ドル＝１５７円台後半まで急騰。５月中旬以来２か月半ぶりの円高水準。市場では政府・日銀が為替介入に踏み切ったとの見方が広がっている。
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