ベッセント米財務長官は4日、米CNBCテレビのインタビューで、協調介入について「日本は、軍事的にも経済的にも素晴らしい同盟国で、これは単なる介入以上のものだ」と強調した。円相場の安定は「米国にとってだけではなく、地域全体にとっても非常に重要だ」とその意義を説明した。
日本への理解と投機筋へのけん制
ベッセント氏は日本が「自国通貨の過小評価を食い止めるために、真剣に努力していることを理解している」と述べ、今後も「（日本を）助けるために、あらゆる手段を講じる」として投機筋の動きをけん制した。
一方で、「介入によって市場にシグナルを送ることはできても、相場の流れを変えるのは政策だ」と訴え、日銀の植田総裁の名前を挙げて「必要なことを実行すると信じている」と述べ、改めて利上げを求める考えを示唆した。
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協調介入の詳細と外貨準備の再配分
今回の協調介入を巡り、英紙フィナンシャル・タイムズは、米国側の介入がユーロを売って円を買う形で行われたと報じていた。ベッセント氏はこの点について、欧州の中央銀行などとも緊密に連絡を取り合っているとし、「今回の措置は、（外貨）準備資産の再配分に過ぎない」と説明したことを明らかにした。
