東京海上HD、防災・減災ビジネスで利益10倍目指す

東京海上ホールディングスは、事故や災害による損害のリスクを低減し、早期復旧を支援するビジネスに注力している。社会課題の解決とともに、本業の損害保険における保険金支払いを抑える狙いがある。この分野で、配当原資の前提となる修正純利益を10年間で10倍の1千億円に増やす目標を掲げる。

CFOが語るビジネスの狙い

最高財務責任者（CFO）の遠藤良成常務執行役員は、「損害保険事業は事故が起きたら損失を補償する商売ですが、事故を起こさない、あるいは起きたら次は遭わないようにするための『ソリューション』を提供する領域で何かできないか昔から考えていました。このビジネスの良さは、保険本業と結びつけて相乗効果を出せるところです」と話す。

昨年、公共団体の防災・減災分野に強い建設コンサルティング会社「ID＆Eホールディングス」を買収し、この分野を第一の柱として進めている。台風や豪雨による水害が大きなリスクとなっているため、自治体が手動で制御している水門の開閉を自動化する技術を持つ新興企業と組み、3社で共同事業を開始した。こうした取り組みを、顧客である民間企業とも組み合わせて広げていく方針だ。

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今後の展開

ほかにもモビリティー領域などでの展開が考えられるという。詳細は有料記事のため、この記事ではここまでとなる。