ENEOS、2026年度もJSBBに協賛継続、3大会を支援
ENEOSホールディングスは8月4日、全日本軟式野球連盟(JSBB)に2026年度も協賛すると発表。2014年度から続く支援で、創立80周年のJSBBとともに軟式野球の普及や次世代選手育成を支援する。
ENEOSホールディングスは8月4日、全日本軟式野球連盟(JSBB)に2026年度も協賛すると発表。2014年度から続く支援で、創立80周年のJSBBとともに軟式野球の普及や次世代選手育成を支援する。
円高や決算で株式市場が不安定な今、オルカンの値動きを抑える債券ファンドが注目。NISAで購入できるおすすめ5本を、リターンや純資産などのデータとともに紹介します。
農林水産省が4日発表した今年上半期の農林水産物・食品の輸出額は8977億円で、前年同期比10.9%増。上半期として過去最高を2年連続で更新した。
オリコンが2026年8月3日に発表した住宅ローン専門家評価ランキングで、ドコモSMTBネット銀行が2年連続総合1位を獲得。低金利と手厚い保障が評価された。
ローソンとKDDIは8月4日、東京都日野市のUR賃貸住宅団地「高幡台団地」に「ハッピーローソンタウン日野高幡台店」をオープンした。集合住宅型団地を対象とした店舗は初めてで、東日本への展開も初となる。
ソフトバンク、PayPay、LINEヤフー、三井住友カードがセブン&アイ・ホールディングスと戦略的パートナーシップを締結。総額3000億円の資本提携で、リアルとデジタルを融合した次世代の顧客体験と生活インフラの共創を目指す。
FWD生命の調査で、猛暑に不安を感じる人は84.6%に上る一方、具体的な備えをしている人は1割未満。電気代高騰や熱中症への懸念が上位を占め、在宅勤務希望は女性で過半数に。
4日の東京株式市場で日経平均株価は前日比202円63銭高の6万3957円53銭で終え、2営業日ぶりに値上がりした。一方、円高進行への警戒感から輸出関連銘柄が売られ、相場の重しとなった。TOPIXも小幅に上昇した。
ニトリは8月3日、全国の店舗で売場リニューアルを実施すると発表。7月に小型店147店舗で先行実施し、品揃えを従来比約24%拡充。年内に全店舗で完了予定。
三井住友銀行は8月3日から、Olive会員を対象に全国のセブン-イレブンで使える無料クーポンを贈る「Oliveの日」を開催。期間中にエントリーし、メール受信を可にした人に配布。
ローソンは4日、高齢化が進む東京都日野市の高幡台団地で「地域の活性化」を掲げる店を開いた。行政などへの「よろず相談」をオンラインで取り次ぐほか、住民にタブレットを貸し出して宅配の注文を受け付ける実験にも取り組む。
トヨタ自動車は4日、2027年3月期の業績予想を上方修正し、営業利益を3兆円から3兆4千億円に引き上げた。円安効果や中東向け販売増が寄与する。
三菱マテリアルは、ドイツ・スタルク社のゴスラー工場でタングステンのリサイクル率を100%にするため、設備投資を実施する。スクラップ処理能力を年7千トンに引き上げる計画だ。
ホンダは3日、埼玉県と三重県の工場で生産を一部停止すると発表。熊本県大津町の工場に続く措置で、地震による部品供給の影響が理由。日産は福岡の子会社工場で約5000台の減産見込み。
いじめをきっかけに135キロまで増加した男性が、約3年で72キロの減量に成功。食事と運動の見直しで63キロまで落とし、現在も健康的な生活を継続中。SNSで反響を呼んだビフォーアフター動画と共に、その軌跡を振り返る。
JERAはセ・リーグ各球団と協力し、太陽光発電の電力を活用した脱炭素ナイターを今季開始。CO2削減に加え、洋上風力発電計画の理解促進や地域との関係構築を狙う。
政府は2027年度予算の概算要求基準を閣議了解。新設の「強い経済実現基金」は上限なしで、AIなど成長分野への民間投資を促し、2040年までに累計370兆円以上の投資を目指す。
国内で生成AIを「全社活用」できている企業はわずか11%。セールスフォース・ジャパンでは、社内に300のAIエージェントが稼働し、業務フローの再設計から人材配置までをセットで変える「4R」フレームワークで組織全体の変革を進めている。
情報労連が学生と労働組合員が働くことを語り合う「明日知恵塾」を開始して20年。立教大のゼミで転勤やAIをテーマに意見交換が行われ、若者の疑問に現役労組員が答えた。
東京商工リサーチの調査で、2026年7月の「円安」関連倒産は5件(前年同月比66.6%増)となり、1〜7月累計は50件に達し、2024年同期の48件を上回る過去最多ペースとなった。原材料コストの高止まりによる中小企業の収益悪化が懸念されている。