トヨタ自動車は4日、2027年3月期連結決算（国際会計基準）の業績予想を上方修正し、最終利益が5月時点の予想より2500億円多い3兆2500億円（前期比15・5％減）になる見通しだと発表した。ハイブリッド車（HV）の堅調な需要に加え、円安が進んでいることにより利益を押し上げる。
業績予想の詳細
売上高にあたる営業収益は3兆円増の54兆円（同6・5％増）、本業のもうけを示す営業利益は4000億円増の3兆4000億円（同9・7％減）となる見込みだ。
円安の進行に伴い、27年3月期の想定為替レートを5月時点より10円円安の1ドル＝160円に見直した。営業利益で7150億円の増益要因となる。
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中東情勢の影響
中東情勢の悪化により、中東向けの輸出台数は減少し、エネルギー価格の上昇などで輸送費や資材価格は上がる見込みだ。ただ、ホルムズ海峡を通らない代替ルートの確保など対策が進んだため、中東情勢に伴う減益要因は、当初の6700億円から5100億円に縮小した。
熊本地震の影響
トヨタは、7月28日に発生した熊本地震の影響で、福岡県内の3工場などの稼働を停止している。業績に与える影響は「精査中」として、業績予想には盛り込まなかった。
4～6月期決算
同時に発表した26年4～6月期連結決算は、営業収益が前年同期比10・4％増の13兆5254億円となり、過去最高を更新した。営業利益は8・8％減の1兆634億円、最終利益は75・6％増の1兆4770億円だった。東崇徳・経理本部長はオンラインでの決算説明会で、「収益改善の努力を積み重ねた」と述べた。
