マイナビは2026年9月29日、「最低賃金に関する調査レポート(2026年)」を発表した。個人調査は2026年9月1日〜9月4日、企業調査は2026年9月1日〜9月7日に実施され、全国の15〜69歳のアルバイト就業者2,741人と、アルバイトを雇用している企業の採用担当者666人を対象に行われた。
アルバイト就業者の約7割が「期待できない」
アルバイト就業者に2026年度の最低賃金改定後への期待を聞いたところ、「期待できない(計)」はいずれの項目でも約7割となった。「自身が希望する時給額になること」は69.5%、「私生活が豊かになること」は74.9%、「仕事への意欲が高まること」は71.8%となった。
最低賃金の引き上げによって、仕事や私生活に生じる影響は限定的と捉えている人が多いことがうかがえる。
適正な引き上げ額、個人は「100円以上」が最多
2026年度の最低賃金改定について、適正だと思う全国平均の引き上げ額を聞いたところ、「100円以上」が40.2%で最多となった。次いで「50円以上60円未満」が19.7%となった。
2026年度の最低賃金改定における全国平均の目安額は55円で、過去2番目に高い水準となっているが、それを上回る引き上げを求める傾向がみられた。
企業側は「30円未満」が最多、認識に差
アルバイトを雇用している企業の採用担当者に、2026年度の最低賃金改定について適正だと思う全国平均の引き上げ額を聞いたところ、「30円未満」が22.4%で最多となった。次いで「50円以上60円未満」が19.7%となった。
全国平均の目安額である55円を下回る引き上げを求める傾向がみられ、アルバイト就業者で「100円以上」が最多となった結果とは差がみられた。
地域格差を感じる人は70.4%、越境バイトへの関心も高まる
アルバイト就業者のうち、最低賃金の地域格差を感じている割合は70.4%となり、前年に続いて7割を超えた。また、時給が高い近隣地域でアルバイトをしたいと感じたことがある人は47.3%となり、前年から2.7ポイント増加した。
実際に、時給が高い近隣地域でアルバイトをした経験がある人は19.1%で、前年から1.2ポイント増加した。都道府県ごとに最低賃金に差がある中、より高い時給を求めて近隣地域で働く「越境バイト」への関心が高まっていることがうかがえる。
企業の76.9%が負担と予想、雇用見直しの動きも
アルバイトを雇用している企業の採用担当者に、2026年度の最低賃金改定による雇用への負担を予想してもらったところ、「負担となる(計)」が76.9%となった。最低賃金改定を負担と感じる企業が多く、企業規模が小さいほど負担感が高い傾向もみられた。
改定後に予想される対応では、「雇用人数を見直す」と「時給額を見直す」が16.8%で並び、「新規募集をおさえる」が16.2%で続いた。最低賃金の引き上げによる人件費の増加を受け、雇用人数を制限する動きが出る可能性もある。
