日本銀行は1日、9月17、18日に開催した金融政策決定会合の主な意見を公表した。この会合で日銀は政策金利を1.25%程度に引き上げることを決定。今後の追加利上げを巡っては、政策委員から「物価上振れの兆候がみえれば、そのペースを速めざるを得ない」との意見が出た。
追加利上げを巡る委員の見解
意見公表によると、委員からは「物価上昇リスクが相応にあることを踏まえ、過度に慎重になることなく引き続き適時に対応するべきだ」との発言があった。また、経済・物価の想定外の動きや環境変化に柔軟に対応できるようにするため、「政策金利を早めにおおよそのゴールに近づけて、上下双方向に機動的に動けるような状況にしておくことが望ましい」との見解も示された。
物価情勢の評価と決定内容
物価情勢については、一時的な変動要因を除いた「基調的な物価上昇率」を巡り、「（物価安定目標の）2%にかなり近づいている」「おおむね2%に達している」などの指摘があった。
9月の決定会合で日銀は、6月の決定会合以来、約3か月ぶりとなる利上げを決めた。決定には、総裁、副総裁、審議委員からなる政策委員9人のうち7人が賛成、2人が反対した。
