トヨタ式「ジャストインタイム」で食品ロス削減 セブン-イレブンとローソンの挑戦
トヨタ式JITで食品ロス削減 セブンとローソンの挑戦

食品小売りでは、需要予測と実際の需要の乖離が廃棄ロスを生んでいる。2024年度の事業系食品ロスは237万トンで、前年から6万トン増加。うち家庭系食品ロスは48万トン。こうした課題に対し、トヨタ自動車の生産管理法「ジャストインタイム(JIT)」が有効だと指摘する声がある。

JITとは何か

JITは「必要なものを、必要な時に、必要なだけ作る」という考え方。1950年代にトヨタの大野耐一氏が米国のスーパーマーケットから着想を得て「かんばん」方式を考案した。かんばんには「いつ、どこで、何が、どれだけ使われたか」を記録し、使われた分だけ部品を生産する仕組みだ。これにより在庫を最小限に抑え、無駄を排除する。

セブン-イレブンのモバイルオーダー

このJITの考え方を小売りに応用したのがセブン-イレブン・ジャパンだ。学生がパンの焼き上がり時間を客の流れに合わせて調整したエピソードが象徴するように、「需要が生まれる時間を予測し、タイミングを合わせる」ことが重要だ。2026年4月1日から全国展開した「7NOW モバイルオーダー」は、客が専用アプリで商品を注文・決済し、受け取り時間を指定する。店舗は注文分だけを製造するため、余剰在庫が減る。対象は惣菜や「セブンカフェ ベーカリー」で、ベーカリーは2026年度中に約1万8000店に拡大予定。セブン&アイ・ホールディングスは2030年度までに「7NOW」の売上高を約1200億円(現状の約10倍)に引き上げる計画だ。

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ローソンのフードロス削減策

ローソンも2026年5月11日から、賞味期限が迫った商品を半額以下で販売する2種類のフードロス削減サービスを導入した。まず東京都内2店舗で実証実験を始め、順次拡大する方針だ。

まとめ

トヨタ式JITの「必要なものだけを作る」原則は、食品小売りのロス削減に有効な手段となっている。需要を先に掴む仕組みが、無駄な在庫と廃棄を減らし、持続可能な店舗運営を実現する。

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