オニツカタイガー、新宿に世界最大旗艦店 プラダやロエベと競う
オニツカタイガーは東京・新宿に世界最大の旗艦店を構え、情報発信拠点とする。売上高1365億円を背景に、プラダやロエベなどと競う日本発ラグジュアリーブランドを目指す。
カテゴリー : 経済
築50年タワマン与野ハウス、4回目の大規模修繕 建て替え断念
日本最古のタワマン与野ハウスは築50年、4回目の大規模修繕を実施。全国1602棟のタワマンの約39％が築20年以上に。高齢化や外国人入居で管理難航、建て替え合意得られず。
大阪中古マンション価格高騰、梅田再開発がけん引
大阪府の中古マンション平均価格が約4400万円（70㎡換算）に上昇。梅田再開発を背景に価格上昇が加速し、最高額は3億6000万円超の物件も。資産性の高いマンションランキングを紹介。
MUFG半沢社長、世界トップ5へ道筋 ROE10％台半ば目標
時価総額国内首位のMUFG。半沢社長は世界トップ5の銀行グループを目指し、ROE10％台半ば達成への道筋を語る。金利上昇を追い風に事業・地域ポートフォリオ強化。
伊予銀・愛媛銀統合で四国地銀再編圧力、高知2行が焦点
伊予銀行と愛媛銀行が経営統合を発表。総資産12.6兆円で全国13位の地銀グループに。背景に人口減少と預金減少への危機感。次の再編候補として高知県の2行が注目される。
ファミマ新社長「常識を突き破る」次世代店舗へ
ファミリーマート新社長の小谷建夫氏が、同質化が進むコンビニ業界に疑問を呈し、旗艦店出店やファミチキ強化などで「コンビニの楽しさ」を取り戻す改革に乗り出す。
ダイドードリンコ、創業以来初のブランド全面刷新「dydo」統一 厳しい自販機市場で打ち出す新戦略
ダイドードリンコは創業以来初のブランド全面刷新を発表。物価高などで低迷する自販機市場の中、個別商品から「dydo」ブランド全体で競う戦略に転換。自販機のデザインも一新し、8月から東京・大阪・愛知に200台を順次展開する。中島社長は「自販機事業が当社の柱であることに変わりはない」とコメント。
最低賃金全国平均1176円、引き上げ55円に決定
今年度の最低賃金引き上げ額の目安が全国加重平均で55円（4.9%）に決定。これにより全国平均は1176円となる。昨年度の63円から減少し、5年連続の過去最大更新は途切れた。
26年度最低賃金1176円、上げ幅55円に縮小
厚生労働省の中央最低賃金審議会小委員会は28日、2026年度の最低賃金の目安を全国加重平均で1176円と決定した。現在の1121円から55円（4.9％）引き上げる。物価上昇率の鈍化を受け、上げ幅は過去最高だった前年の63円から縮小した。
近鉄、新型レール削正車「きずな」導入 作業距離倍増へ
近畿日本鉄道は28日、新型レール削正車「きずな」を導入し、9月頃から本線での作業を開始すると発表した。カッター刃でレール表面を削るミリング式を採用し、従来比2倍の約800mの作業距離を実現。火花抑制や切りくずリサイクルで省力化も図る。
ファミリーマート、アラスカ・エチオピア支援などサステナビリティ戦略発表
ファミリーマートは7月28日、独自の「攻めのサステナビリティ」に関する発表会を開催。アラスカ産水産資源を使用したおむすび販売や寄付、エチオピアのコーヒー生産地支援、国内規格外果実の商品化など、持続可能な取り組みを報告した。
読売３３３終値、１０３６円安の５万２１７３円…１９２銘柄が値下がり
28日の東京株式市場で読売333の終値は前日比1036円17銭安の5万2173円33銭。333銘柄中192銘柄が値下がりし、半導体関連株が大きく下落。米エヌビディアなど米国市場の半導体株安が波及。下落率最大はキオクシアHDの18.33％。
東京円26銭安163円78～80銭 対ユーロ21銭高
28日の東京外国為替市場で円は対ドルで26銭安の1ドル=163円78～80銭で取引を終えた。対ユーロでは21銭高の1ユーロ=186円13～17銭。
原子力規制庁が確認 川内・玄海・伊方原発に異常なし 2026年7月28日
原子力規制庁は2026年7月28日午後5時18分、九州電力の川内原子力発電所（鹿児島県）と玄海原子力発電所（佐賀県）、および四国電力の伊方原子力発電所（愛媛県）について、異常が確認されなかったと発表した。なお、記事には同日、玄海原発の写真（2025年7月27日撮影）も掲載されている。
カインズ、リフォーム専門小型店8店舗目「ルミエール新小岩店」開業
カインズは7月25日、都市部リフォーム専門小型店の8店舗目「カインズリフォーム ルミエール新小岩店」を開業。水漏れや設備交換など住まいの困りごとを気軽に相談できる窓口として、DIY提案や専門施工手配を提供。2026年度内に20店舗、2027年度に50店舗体制を目標とする。
清水建設取締役山口充穂氏が語る価格転嫁と赤字からの改革
清水建設の山口充穂取締役が、上場初の営業赤字（246億円）から黒字転換（1186億円）を果たした改革の全容を語る。スライド条項の全面的導入や厳格な採算審査など、建設コスト高騰の背景やインフレ時代の建設業の対応策を聞いた。発注者との価格交渉や社長主導の審査体制など、具体的な改革手段も詳しく聞いている。
日経平均、終値が約2か月ぶり6万3000円割れ 米株安波及で半導体株安
28日の東京株式市場で日経平均株価は前日比2566円安の6万2364円と、約2か月ぶりに6万3000円を割り込んだ。半導体関連株が米株安の影響で売られ、下げ幅は一時3000円を超えた。一方、原油安を受けた銘柄は上昇。
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