2026年度の最低賃金（時給）の目安が28日、全国加重平均で55円（4.9%）増の1176円で決着した。物価高などを受けて、ここ数年続いてきた引き上げ幅の拡大は抑制された形だ。政府が掲げる「1500円」への道のりも減速することになる。
労使の主張と決定の背景
中央最低賃金審議会の小委員会は6月26日に審議を開始。食料品を中心に価格上昇の伸び率が鈍化する中、労働者側は最低限の生活保障として75円（6.7%）の引き上げを要求した。一方、経営者側は小規模・零細企業の賃上げ率（約3.0%）を上回ることには理解を示しつつ、データに基づいた議論を求めた。労使の溝は埋まらず、不透明な中東情勢などの影響も懸念された。
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