高市首相は28日、自民党の麻生副総裁、鈴木幹事長と党本部で会談し、食料品の消費税率を来年4月から2年間限定で現在の8％から1％に引き下げる方針を伝えた。関係者によると、首相が方針を伝えたのに対し、麻生氏は「決断前の意見であれば反対だが、首相として決めたのであれば反対しない」と応じた。
首相、決断の背景
首相はこれまで政府・与野党による社会保障国民会議の議論を見守る姿勢を示していたが、野党との消費税減税合意を断念し、減税方針を固めた。2月の自民党衆院選公約には「食料品の消費税ゼロに向けた検討を加速」と明記されており、首相は公約実現の重要性を強調している。
消費税減税は、中低所得者向け新給付制度を2029年度から導入するまでの「つなぎ」措置。実務者会議では、27年4月1日から2年間、食料品の消費税を1％とし、1％相当分の給付を先行して「実質ゼロ」とする案が示されている。
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