政府は、パートタイムで働く主婦らが直面する「年収の壁」の解消に向け、扶養控除の見直しを本格的に検討していることが、複数の政府関係者への取材でわかった。現在、年収103万円を超えると夫の扶養控除が受けられなくなるが、この壁を引き上げる代わりに、年収150万円までの扶養控除額を段階的に縮小し、新たな控除制度を創設する方向で調整が進められている。
扶養控除、段階的に縮小へ
現行制度では、配偶者の年収が103万円以下であれば、配偶者控除として最大38万円の控除が受けられる。しかし、年収が103万円を超えると控除額が段階的に減り、年収141万円以上でゼロになる。このため、多くのパート主婦は年収を103万円以下に抑える「就業調整」を行っており、人手不足の一因とも指摘されている。
政府の検討案では、年収103万円の壁を150万円程度に引き上げる一方、年収150万円までの扶養控除額を現行より縮小。その代わりに、新たな「就業促進控除」を創設し、年収が増えた場合の手取りの減少を防ぐ仕組みを導入する。具体的には、年収103万円から150万円の範囲で、増加した収入の一定割合を控除する方式が検討されている。
社会保険の壁も同時に議論
また、年収の壁は扶養控除だけでなく、社会保険の適用にも存在する。現在、従業員数101人以上の企業で働くパート労働者は、年収106万円以上で社会保険への加入が必要となる。この壁についても、適用対象を拡大し、より多くの人が社会保険に加入できるようにする方向で議論が進んでいる。
政府関係者は「年収の壁をなくすことで、労働供給の制約を緩和し、経済の成長につなげたい」と述べている。一方で、扶養控除の縮小は、一部の世帯では税負担が増える可能性があり、慎重な検討が必要だ。政府は年内をめどに具体案をまとめ、2025年度の税制改正に反映させる方針だ。
専門家の見解
労働経済学に詳しい東京大学の教授は「年収の壁の解消は、女性の就業促進に有効だが、扶養控除の見直しは家計に与える影響が大きい。新たな控除制度の設計次第で、実質的な手取りが増えるかどうかが決まる」と指摘する。
政府は、今回の見直しによって、パート主婦の就業意欲を高めるとともに、人手不足の解消につなげたい考えだ。しかし、与党内からは「扶養控除の縮小は子育て世帯の負担増になる」との慎重論も出ており、今後の調整が注目される。
