カテゴリー : 経済
北海道電力、道南で洋上風力人材育成の新会社
北海道電力は道南地域の洋上風力発電早期実現に向け、新会社「道南洋上風力プラットフォームズ」を7月に設立。トレーニングセンター運営など人材育成を中心に取り組む。
2026年夏ボーナス平均47.7万円、鹿島と大林組が250万円超
2026年夏ボーナスの平均支給額は47.7万円で前年比1.8万円増。企業別では鹿島が270万円、大林組が252万円超。製造業では電気機器が101万円超でトップ。年代別では50代が63.3万円と最高。
新卒内定辞退率過去最高、ゲーム業界説明会で学生の本音
2026年新卒の内定辞退率が過去最高となり、5割超えの企業が41.5%に達した。ゲーム業界の合同説明会では、学生が「推し社員」を探す傾向が明らかに。
東京23区中古タワマン価格、前月比3.4%下落
マーキュリーの調査で、2026年5月の中古タワマン価格は東京23区で前月比3.4%下落、大阪市は6.2%上昇。東京では千代田区が大きく下落し、区ごとの差が顕著に。
フリーランス→正社員転換、決め手は「チーム」と信頼
YOUTRUST調査で、フリーランスから正社員への転換率は20代で18.4%。決め手は「チーム・一緒に働く人」（52.4%）がトップで、報酬条件（23.8%）を上回った。副業案件では「稼働時間の柔軟性」が最重要。
上場企業役員報酬1億円超が過去最多934人
東京商工リサーチの調査で、2026年3月期決算の上場企業において役員報酬1億円以上を開示した役員が934人と過去最多を更新。最高額はソフトバンクグループのレネ・ハース取締役で61億3900万円。
9割超が今夏の電気代に不安、エアコン節約と健康のジレンマ
Looopの調査で、今夏の電気代に不安を感じる人が91.8%に上り、補助金認知は72.1%ながら約半数は不安解消されず。健康リスクを重視する一方、84.3%がエアコン使用を控えたい意向で、家族間の「エアコンバトル」も47.4%が経験。
成城石井「夏の福袋2026」予約開始、全20種
成城石井は2026年夏の福袋の予約受付を7月1日より開始。全20種類をオンライン限定で販売し、すべてにオリジナル保冷バッグが付属。前年同期比200%超の売上を記録した人気企画が今年も登場。
auじぶん銀行、1年もの円定期金利を年0.51%に、キャンペーン金利は年1.30%
auじぶん銀行は6月29日、1年もの円定期預金の通常金利を年0.51%（税引後0.40%）に引き上げた。夏の特別金利キャンペーンでは年1.30%（税引後1.03%）を提供し、主要ネット銀行で最高水準となる。
コスモ石油など3社、都SAF事業に再採択 廃食用油回収促進
コスモ石油、日揮HD、レボインターナショナルの3社が東京都のSAF製造に向けた公募事業に再採択。2026年度から2028年度にかけて家庭系廃食用油の回収促進や国産SAFの認知向上に取り組む。
マンションブランド知名度、ザ・ライオンズが首位 地域差
マイボイスコムの調査で、マンションブランド知名度1位は「ザ・ライオンズ」（46.8%）。2位「プラウド」、3位「ザ・パークハウス」。地域別では中国・四国で「サーパス」が首位、10・20代では「グランドメゾン」がトップ。
コロナ禍で激変した生活、テレワークと地方移住加速
コロナ禍は日本人の働き方や居住地選択に大きな変化をもたらした。テレワークの定着率は約30%に達し、地方移住の相談件数は過去最高を記録。新たな生活様式が定着しつつある。
日経平均終値で4万円台回復へ、米景気懸念後退
日経平均株価が終値で4万円台を回復する見通し。米国の景気懸念が後退し、投資家の買い戻しが加速。市場では「米国経済のソフトランディング期待」が高まっている。
EVシフトでガソリン車維持費が急増、2030年には月1万円超えも
EVシフトの加速により、ガソリン車の維持費が2030年には月1万円を超える可能性がある。自動車税やガソリン税の増税が主因で、従来の車社会に大きな影響を与える見通し。
トランプ関税で日本GDP0.2%押し下げの試算
トランプ前大統領の関税政策が日本経済に与える影響について、第一生命経済研究所はGDPを0.2%押し下げると試算。自動車や機械など輸出産業への打撃が懸念される。
東洋経済記事解説：2025年に向けた日本経済の課題
東洋経済の記事「日本経済、2025年に向けた課題と展望」を基に、少子高齢化、財政健全化、デジタル化など、日本経済が直面する主要な課題と今後の展望を詳しく解説します。
韓国、新型コロナ隔離義務を事実上撤廃へ 5月から
韓国政府は5月1日から新型コロナウイルス感染者の隔離義務を事実上撤廃すると発表した。5類相当への感染症分類引き下げに伴う措置で、日常生活の正常化が進む。
EU、アップルに総額1600億円の追徴課税
欧州司法裁判所は10日、アイルランドによるアップルへの税制優遇措置は違法な国家補助に当たるとするEU執行部の決定を支持し、アップルに総額約1600億円の追徴課税を命じた。
夏のボーナス使い方に差「貯められる人」と「貯められない人」
夏のボーナスシーズン、貯蓄できる人と浪費する人の違いをアンケート調査。平均貯蓄額1904万円に対し、ハイリスク選択で後悔する例も。漫画家・菅原県氏のイラストと共に実体験を紹介。
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