ファミリーマート、AI需要予測で食品廃棄削減へ 全店導入

ファミリーマートは2026年秋をめどに、人工知能（AI）を活用した需要予測システムを全国の約1万6000店舗に導入すると発表した。同システムは過去の販売データや気象情報、イベント情報などを分析し、商品ごとの需要を高精度で予測。これにより発注の精度を向上させ、食品廃棄物の削減を図る。

AI需要予測システムの仕組み

新システムは、ファミリーマートがこれまで蓄積してきたPOSデータや気象データ、地域のイベント情報などをAIが学習し、店舗ごとに最適な発注数量を提案する。従来は店舗スタッフが経験と勘に基づいて発注を行っていたが、AIの導入により、より精緻な需要予測が可能になるという。

同社によれば、AI需要予測システムの導入により、年間約10万トンの食品廃棄削減効果を見込んでいる。これは、ファミリーマート全体の食品廃棄量の約3割に相当する。

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食品ロス削減への取り組み

コンビニエンスストア業界では、食品ロスが長年の課題となっている。ファミリーマートはこれまでも、賞味期限が近づいた商品の値引き販売や、フードバンクへの寄付などの取り組みを進めてきた。今回のAI導入は、これらの取り組みをさらに強化するものだ。

同社の担当者は「AI需要予測により、お客様に必要な商品を必要なだけ提供できるようになる。食品ロス削減と同時に、売上向上にもつなげたい」と述べている。

導入スケジュールと今後の展開

システムは2026年秋から順次導入を開始し、2027年度中に全店舗での稼働を目指す。導入コストは非公表だが、中長期的には食品廃棄削減によるコスト削減効果が上回ると見込んでいる。

ファミリーマートは、AI需要予測システムの導入を通じて、持続可能な社会の実現に貢献するとともに、経営効率の向上を図る方針だ。