2026年夏のボーナス支給が本格化している。帝国データバンクの調査によると、正社員1人当たりの平均支給額は47万7,000円で、前年から1万8,000円増加した。背景には業績回復に加え、人材定着率向上を目的とした報酬改善の動きがある。
支給額の分布では、30万円以上50万円未満が37.0％で最も多く、次いで50万円以上75万円未満が26.2％、15万円以上30万円未満が19.4％となった。一方、75万円以上を支給する企業の割合は前年の10.4％から12.6％に増加しており、高額ボーナスを支給する企業がやや増える傾向が見られる。
企業別ランキング：鹿島と大林組が250万円超
日本経済新聞がまとめた企業別の支給額ランキングでは、鹿島が270万円、大林組が252万4,000円と、両社が250万円を超えて他社を大きく引き離した。以下、在原製作所が178万6,000円、ユニ・チャームが161万3,384円、ダイフクが160万7,205円で続く。日本伸銅とCKサンエツがともに160万円で6位、ADワークスグループが153万535円、竹中工務店が150万円、三菱重工業が141万2,755円でトップ10に入った。
製造業・業種別：電気機器が100万円超で首位
一般財団法人労務行政研究所の「2026年夏季賞与・一時金の妥結水準調査」によると、製造業の業種別では電気機器が101万8,369円で最も高く、非鉄・金属が101万7,323円で続き、この2業種が100万円を超えた。3位は輸送用機器で96万3,088円、4位は機械で95万344円、5位はガラス・土石で91万2,500円。上位5業種はすべて90万円を上回った。
続いて水産・食品が88万7,564円、化学が88万7,299円、ゴムが88万円、鉄鋼が82万6,000円、紙・パルプが70万6,429円となった。製造業全体の平均は91万8,397円で、非製造業の72万2,090円を大きく上回り、全産業平均は88万1,915円だった。
年代別：50代が63.3万円で最高、20代は47.6万円
マイナビが正社員1万8,000人を対象に行った調査では、2026年夏ボーナスの予想額は20代が47万6,000円、30代が52万6,000円、40代が55万7,000円、50代が63万3,000円となった。年代が上がるほど支給額が増える傾向にあり、20代と50代では約16万円の差がある。
50代を除くすべての年代で前年の予想額を上回った。20代は45万9,000円から47万6,000円、30代は50万6,000円から52万6,000円、40代は54万9,000円から55万7,000円に増加。一方、50代は2025年の64万3,000円から63万3,000円へとわずかに減少する見込みとなっている。
