エア・ウォーター、6年で209億円水増し 37社で不適切会計
産業ガス大手のエア・ウォーターが、2019年度からの6年間で営業利益209億円を水増ししていたことが判明。本社を含むグループ37社で不適切な会計処理が確認され、前会長兼CEOの関与も指摘された。
カテゴリー : 経済
ステーブルコインで株売買、金融5社が実証実験開始 (13.02.2026)
三菱UFJフィナンシャル・グループなど金融大手5社が、ステーブルコインを用いた株式や投資信託の売買実証実験を開始。新電子決済サービスの実現に向けた仕組みや課題を2026年までに検討する。
NY円153円台前半、米CPI発表で一時円買い進む
ニューヨーク外国為替市場で円相場が1ドル＝153円台前半に下落。米消費者物価指数が予想を下回り一時的な円買いが進んだものの、為替介入警戒感からの反動でドル買いが優勢に。
コーナン商事がアレンザＨＤにＴＯＢ、218億円で買収 (13.02.2026)
コーナン商事は福島市のアレンザホールディングスに対し、1株1465円で株式公開買い付けを実施すると発表。総額約218億円で、成立すればアレンザＨＤは上場廃止となり、協業による経営規模拡大で業界トップを目指す。
江崎グリコ純利益37％減 アイス不振と原材料高響く (13.02.2026)
江崎グリコの2025年12月期連結決算で純利益が前期比37.9％減の50億円に。アイスクリーム販売不振や原材料コスト増、岐阜工場減損損失など特別損失が響いた。売上高は9.1％増の3613億円。
旧村上ファンド系がフジHD株追加取得の可能性表明
旧村上ファンド系の投資グループが13日、フジ・メディア・ホールディングスの株式を追加取得する可能性があると表明した。フジHD側の見解と食い違い、両者の対立が再燃する恐れがある。
読売333指数、前週比1785円高で4万8856円に上昇
東京株式市場で読売333指数が前週末比1785円高の4万8856円となり、上昇基調が続いています。衆院選後の積極財政期待や企業決算好感が投資家心理を支え、日経平均株価やTOPIXも上昇しました。
東芝、4～12月期営業利益が過去最高2147億円 送配電・HDD好調
東芝が発表した2025年4～12月期の連結決算で、営業利益が前年同期比87.8％増の2147億円となり、4～12月期として過去最高を記録。送配電事業やハードディスクドライブ（HDD）の好調が寄与した。
MS&AD合併新会社 会長・社長は三井住友海上出身
損害保険大手のMS&ADホールディングスは、2027年4月発足の合併新会社「三井住友海上あいおい損害保険」の会長と社長に三井住友海上火災保険出身者を充てると発表。副会長はあいおいニッセイ同和損害保険出身者が就任予定。
日産メキシコ工場に中国EV大手が名乗り BYDと吉利が最終候補
日産自動車が生産終了を決めたメキシコ工場について、中国電気自動車大手の比亜迪（BYD）と吉利汽車が買い手の最終候補に残っている。現地の自動車産業勢力図が変わる可能性が指摘されている。
上場地銀73社、9割増益 金利上昇で稼ぐ力が改善
東京証券取引所などに上場する地方銀行・グループ73社の2025年4～12月期決算が発表され、約9割の64社が前年同期比で増益となりました。日銀の利上げを背景とした市中金利の上昇が、本業の貸し出し収益と資産運用の両面でプラスに作用した結果です。
東京円相場153円台前半、円売りドル買いが優勢に推移 (13.02.2026)
2月13日の東京外国為替市場では、円相場が1ドル153円台前半で取引されました。為替介入への警戒感や米経済減速懸念からの反動で、円売りドル買いが優勢となり、日銀審議委員の利上げ発言も大きく材料視されませんでした。
ステーブルコインで株売買 金融5社が実証実験開始 (13.02.2026)
三菱UFJフィナンシャル・グループなど金融大手5社が、ステーブルコインを使った株式・投資信託売買の実証実験を開始。新たな電子決済手段としての実現可能性と課題を検証し、2026年を目途にサービス化を目指す。
エア・ウォーター不適切会計209億円、経営陣関与
産業ガス大手のエア・ウォーターは、過去の決算で不適切な会計処理問題を公表し、グループ37社で営業利益ベースで計209億円の影響を確認した。経営トップや管理職の関与が認められ、業績目標の過度なプレッシャーが要因とされる。
読売333指数、8営業日ぶりに下落 終値670円安
東京株式市場で読売株価指数（読売333）が8営業日ぶりに値下がり。終値は前日比670円16銭安の4万8856円45銭。333銘柄中約7割が下落し、AI懸念や利益確定売りが影響。
クボタ、利益重視へ方針転換 「無理にシェア追わない」
クボタの花田晋吾社長が13日、大阪市内で記者会見し、規模拡大重視から利益水準向上へ経営方針を転換。2030年までの中期計画で売上高目標を外し、ROE12％など利益指標に絞る姿勢を示した。
上場地銀9割増益、金利上昇で収益力改善 25年4～12月期
上場地方銀行73社の2025年4～12月期決算が発表され、約9割の64社が増益となった。日銀の利上げを背景に市中金利が上昇し、貸し出しや資産運用の収益が改善したことが要因。純損益合計は前年同期比30％増の1兆3140億円に達した。
円相場、1ドル153円台後半に下落 対ユーロも軟調 (13.02.2026)
13日の東京外国為替市場で円相場は下落し、1ドル＝153円39～41銭で取引を終えた。対ユーロでも円安・ユーロ高が進み、1ユーロ＝181円90～94銭となった。
日本企業の業績回復、四半期調査で判明
最新の四半期調査によると、日本企業の業績が回復傾向を示しており、特に製造業や小売業で改善が顕著です。景気指標の上昇や消費者の信頼感向上が背景にあり、今後の経済動向に注目が集まっています。
アシックス3年連続最高益 オニツカタイガー好調で987億円
アシックスが2025年12月期連結決算を発表。純利益は前期比54.7％増の987億円で、3年連続で過去最高を更新。売上高も19.5％増の8109億円と最高記録を達成した。
日本郵便、2年ぶり黒字転換 郵便料金値上げが支え (13.02.2026)
日本郵便が発表した2025年4～12月期連結決算は純利益94億円で、2年ぶりの黒字転換を達成。前年同期は25億円の赤字だった。郵便料金の値上げが業績を下支えした一方、配達員の酒気帯び点呼問題に絡む追加費用が重荷となった。
関西私鉄3社が最高益 万博と訪日客で鉄道利用増 (13.02.2026)
関西の大手私鉄4社の2025年4～12月期連結決算が発表され、阪急阪神HD、京阪HD、南海電鉄の3社が増益で過去最高益を記録。大阪・関西万博とインバウンド需要の拡大が鉄道利用を押し上げた。一方、近鉄グループHDは国際物流の競争激化で減益となった。
日銀田村氏、物価目標「春にも達成可能」と利上げ前向き
日本銀行の田村直樹審議委員が講演で、2％の物価安定目標について「春にも実現されたと判断できる可能性が十分にある」と述べ、利上げに前向きな姿勢を示しました。タカ派とされる田村氏は、賃上げの確認を条件に目標達成を判断できると強調しています。
日銀田村氏「春にも物価目標達成判断可能」 利上げ必要性強調
日本銀行の田村直樹審議委員が講演で、高水準の賃上げが続けば春にも2%物価目標達成と判断できる可能性を示し、政策金利引き上げ後も緩和的な環境が続くとして追加利上げの必要性を強調しました。
日銀田村委員が利上げの必要性強調 物価急上昇回避へ
日銀の田村直樹審議委員が講演で、急激な物価上昇の回避を訴え、政策金利引き上げの必要性を強調。昨年12月の利上げ後も緩和的な環境が続いており、さらなる利上げの余地があるとの見解を示した。
電通グループ、過去最大赤字3千億円超 海外事業不振響く (13.02.2026)
電通グループは2025年12月期連結決算で純損益が3276億円の赤字となり、過去最大の赤字を記録しました。海外事業の不振による3101億円の減損損失が響き、配当は初めてゼロに。経営再建に向け新体制も発表されました。
電通グループ、過去最大の赤字3276億円 海外事業不振で
広告大手の電通グループが2025年12月期決算で3276億円の赤字を発表。海外事業の不振に伴う減損損失3101億円が響き、赤字額は従来予想を大幅に上回り、過去最大となった。
日経平均697円安、米IT株下落で売り広がる
13日の東京株式市場で日経平均株価は前日比697円安の5万6941円に下落。米市場でのAI関連株下落の流れを引き継ぎ、売り注文が拡大した一方、半導体関連株などは買い支えられた。
PayPayが米国ナスダック上場申請、時価1兆円超の大型IPO
スマートフォン決済大手のPayPayが米国ナスダック市場への上場をSECに申請。早ければ3月にもIPOを実施し、日本での売り出しも予定。市場では時価総額が1兆円を超えるとの見方が強まっている。
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