エフアンドエムは2026年7月29日、「2026年夏季賞与支給に関する実態調査」の結果を発表した。調査は2026年6月1日〜6月30日、エフアンドエムクラブ会員企業2,712社を対象にアンケート方式で実施された。
8割超の企業が夏季賞与を支給
2026年夏季賞与を支給した企業は8割を超え、賞与制度が企業規模や業種を問わず広く浸透している実態が浮き彫りになった。
正社員1人当たりの支給額は20万円台から30万円台が中心となった。ただ、最も多い金額帯でも全体の2割には届かず、10万円台から50万円超まで幅広く分布している。
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増額企業が減額企業を上回る
昨年度と比較した賞与額は「ほぼ変わらない」が最多。変化があった企業では、増額した企業が減額した企業を大きく上回った。
増額理由では「物価上昇など経済環境に対応するため」「人材確保・定着を図るため」「基本給のベースアップの影響」が上位を占め、いずれも「業績が好転したため」を上回った。
一方、減額理由では「業績が悪化したため」が突出して最多となった。業績は増額時よりも減額時に強く影響する要因であることが明らかになった。
非正規の賞与は二極化、査定基準の整備が課題
非正規従業員への賞与は、支給する企業と支給しない企業がほぼ半数ずつとなり、対応が分かれた。
賞与の支給方法では「個人評価によって変動」が中心だった。一方、賞与制度の課題として最も多かったのは「賞与査定基準の設定」だった。
調査では、物価高や人材確保への対応として賞与水準を維持・増額する企業がある一方、継続的な引き上げには業績が大きく影響する実態が示された。従業員の納得感を高めるには、評価基準を明確化し、説明できる仕組みづくりが重要だとしている。
