厚生労働省が31日に発表した「雇用均等基本調査」で、2025年度に育児休業を取得した男性の割合は50.9%となり、前年度から10.4ポイント増えて初めて5割を超えた。政府が掲げる「25年度50%」の目標も上回った。
取得期間は1〜3カ月未満が最多
調査結果によると、男性の育休取得率は前年度の40.5%から大きく伸びた。取得期間では、1カ月以上3カ月未満が最も多かった。子どもが生まれた男性に対しては、企業が育休を取得するかどうかの意向を確認することが2022年春から義務づけられている。
背景に職場の変化
厚労省の担当者は、男性の育休が広まった要因について、取得に前向きな企業や職場が増えたことや、若い世代が職場に意向を積極的に伝えるようになったことを挙げた。
調査の概要
今回の調査は6300事業所を対象に実施された。



