厚生労働省の広報事業「共育(トモイク)プロジェクト」は7月31日、「若年層における仕事と育児の両立に関する意識調査」の結果を発表した。調査は2026年6月13日から17日にかけて、全国の17～39歳の男女15,845人を対象にインターネットで実施された。
育休取得意向と共育てへの意識
子どもを持つことを希望する若年層の約9割が育休取得を希望しており、そのうち約7割が1か月以上の育休取得を希望している。男女別では、男性の5割超、女性の約8割が1か月以上の育休取得を希望している。
また、若年層の約7割が「共育て」について「これからの時代に必要」「より子育てしやすい社会になる」「家族との理解や信頼を深める」など、ポジティブな回答をした。「共育てのかたちは家庭ごとにそれぞれ」「社会や職場の支援が必要」との回答も約7割に上った。
子育てへの関与とジェンダー意識
子育てに対する関与意向では、約6割が「自分と配偶者・パートナーが同じくらい主体的に子育てを行いたい」と回答。育児や家事に関する項目では、約8割が「性別は関係ない」と回答している。
仕事とプライベートの両立意識では、約7割が会社を選ぶ際に「仕事(キャリア)とプライベートの両立を意識している」と回答した。
希望する働き方と現実のギャップ
子どもが生まれたあとの働き方の希望は、「フルタイムで定時帰宅」が約4割で最多。男性では「フルタイムで定時帰宅」が約4割、「フルタイム+残業」が約2割の順で多く、女性では「短時間勤務」が約4割、「フルタイムで定時帰宅」が約3割の順で多かった。
希望する働き方ができている人の割合は、子どもが生まれる前と後で6割超から約5割に減少。家事・育児分担割合では、希望は「5:5」が約4割で最多だが、実際は約2割にとどまり、女性の分担割合が高くなっている。
職場環境と両立の実現
希望する働き方ができている人は、できていない人に比べて「自分の職場は子育てとの両立をしやすい」と感じている割合が37.0ポイント高い。配偶者・パートナーの職場の場合も同様に28.2ポイント高い。
「自身の職場は子育てとの両立がしやすい」と感じる人は、そうでない人に比べて「今の職場で働き続けたい」と回答した割合が44.9ポイント高く、約8割だった。
企業に求められる取り組み
仕事と育児の両立に積極的に取り組みたい若年層は、全体に比べて「仕事と育児を両立できる環境があればキャリアアップしたいと思う」割合が21.9ポイント高い。
就職・転職活動で知りたい情報として、男性は「男性の育休取得率」「男性の育休取得日数」、女性は「女性の育休取得率」「出産・育休後の復職率」が上位に。就職意欲が高まる情報としては、「両立支援制度の充実」「育休取得者のサポート体制」「育休後の復帰やキャリア形成に関する支援」「経営者の方針の明示」などが挙げられている。
社内で積極的に取り組まれていると思うことでは、「有給休暇取得の促進」が約5割、「残業時間の抑制」が約4割で、「経営層のメッセージ」や「男性育休取得促進」は約3割だった。
両立を実現できている要因として、「業務量が適切で、時間の余裕がある」「同僚・チームの理解や協力」「業務量や労働時間を調整できる」「上司・管理職の理解」「長時間労働の職場ではない」が多く挙げられた。一方、子育て中の人が企業や周囲に求めることとしては、「業務量の適正化」「上司・管理職の理解促進」「長時間労働・残業の削減」「制度を利用しやすい雰囲気づくり」「家事・育児分担の見直しに関する支援」が挙げられている。
