県労働組合総連合（県労連）が2025年の最低生計費調査を発表し、宇都宮市内で若者が単身生活するには女性で月28万5095円、男性で28万3784円が必要との結果が出た。物価高で家計が圧迫される中、県労連は今後本格化する最低賃金の議論で引き上げを促す方針だ。
調査の概要と計算方法
調査は2024年11月から2025年5月にかけて、県内在住の組合員らを対象に実施。10～30歳代で一人暮らしをする53人の生活実態を参考に、家賃や交通費、食費、交際費などを積み上げて必要額を算出した。
法定労働時間の上限となる月平均173.8時間働いた場合、女性では時給1640円、男性では1633円が必要となる計算だ。また、ワーク・ライフ・バランスを考慮した月150時間労働では、女性1901円、男性1892円が必要になるという。
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専門家と労組の見解
調査を監修した静岡県立大学短期大学部の中沢秀一准教授は、「物価高騰が始まって食費や水道光熱費、住居費が上昇している」と指摘。その上で、「賃金を底上げし、家族形成が視野に入る賃金にしていくことも重要だ」と訴えた。
県労連の近藤康弘事務局長は、最低賃金の引き上げに向け、「宣伝活動や経済団体への要請などを強めていきたい」と話した。
