モバイルバッテリー投棄、運営元が警察と連携
SNSでモバイルバッテリーシェアリングサービス「CHAEGESPOT」の機器が河川敷に投棄されているとの情報を受け、運営元のINFORICHが8月19日に声明を発表。警察や関係各所と連携し、現地確認や回収対応、事実関係の調査を進めていることを明らかにした。
SNSでモバイルバッテリーシェアリングサービス「CHAEGESPOT」の機器が河川敷に投棄されているとの情報を受け、運営元のINFORICHが8月19日に声明を発表。警察や関係各所と連携し、現地確認や回収対応、事実関係の調査を進めていることを明らかにした。
月額制洋服レンタル「Rcawaii」を運営するグラングレスに対し、国民生活センターが解約後も請求が続く相談が相次いでいるとして事業者名を公表し注意喚起した。
千葉県の豪雨で浮き彫りになった都市型水害のリスク。排水能力を超える大雨で地表に水があふれる「内水氾濫」が頻発。6月に排水ポンプ6台が水没した大阪市は、半年以内に32台に増設する方針。
JR九州の古宮洋二社長は19日、7月の熊本地震による被害額が2016年の熊本地震を上回る見込みと明らかにした。九州新幹線は高架橋やレールの損傷が激しく、全線再開のめどが立っていない。
兵庫県姫路市の「村井製菓」が特殊詐欺被害防止を呼びかけるため、人気商品「どらぺちーの」の特別バージョン「青のどらぺちーの」を発売。安全安心をイメージした青色のスイーツで、カップには姫路署のキャラクター「ひめけい丸」をあしらった。年末まで販売予定。
1968年に岐阜県白川町の国道41号で発生した飛騨川バス転落事故から18日で58年。慰霊施設「天心白菊の塔」で慰霊法要が営まれ、遺族や町関係者ら約20人が犠牲者の冥福を祈った。
中国四国厚生局麻薬取締部は18日、広島市安佐南区の自称自営業の男(58)を覚醒剤取締法違反などの疑いで再逮捕した。末端価格で約2000万円相当の覚醒剤や大麻などを押収した。
横浜市は18日、無縁遺体の事務処理を怠り火葬が遅れたとして港南区の職員を減給処分とするなど、計3人を懲戒処分とした。最大1年半以上安置された遺体もあった。
兵庫県の2025年度一般会計決算で、県税などが初めて1兆円を超える過去最高の1兆280億円となった一方、金利上昇で実質公債費比率が悪化し「起債許可団体」に転落した。
19日午前7時10分頃、熊本県天草・芦北地方を震源とする地震があり、八代市、宇土市、宇城市で震度3を観測した。震源の深さは約10キロ、マグニチュードは3・8と推定される。
特殊詐欺対策のため、JAバンク大阪は大阪府内の約150店舗のATMコーナーに、超音波で犯人の通話を妨害するスピーカーを設置。9月末までに約300機を導入し、近畿で初の取り組みとなる。
大阪市は18日、阪急京都線・千里線の淡路駅周辺の鉄道高架化事業で、高架への切り替えが予定より5年遅い2033年度になる見通しを報告した。事業費も約355億円増の約2681億円となる見込み。
熊本県八代市に派遣された西都児湯医療センターのDMATが、地震で空調が止まった高齢者施設で約50人の体調を確認し、点滴などの処置を行った。活動内容は西都市役所で報告された。
大阪市は18日、阪急京都線・千里線の淡路駅周辺の高架化事業について、高架切り替えが予定より5年遅い2033年度になる見通しを報告した。事業費は約2681億円に増額。
林総務相は16日、熊本地震の被災地を視察し、収益金の一部が被災地支援に充てられる宝くじの発売に向け、発売主体の都道府県や政令指定都市に働きかける考えを明らかにした。財政措置による支援も表明した。
熊本市は21日から、被災者の生活再建に関する総合相談窓口を城南まちづくりセンター内に開設する。罹災証明の申請は1万759件に上り、市民からは「1か所で相談完結」の声が寄せられていた。
熊本地震の被災地に派遣された武雄市職員3人が18日、市役所で小松政市長に活動を報告した。住家被害認定調査や福祉避難所運営、災害関連死防止の訪問活動などに従事した。
長崎県LPガス保安センターで、職員4人が実際に実施していない調査を偽装していたことが判明。発覚後、解雇や諭旨退職などの処分を受けた。県は再発防止策を見守る方針。
長崎県大村市の郡川に架かる福重橋近くの河川敷で、市民からの通報を受けた陸上自衛隊の調査により、250キロ爆弾の不発弾と判明しました。現在、周囲に規制線が張られ、撤去時期などが協議されています。
大阪府交野市は18日、府営交野藤ケ尾住宅の空き部屋から真ちゅう製の水道メーター計43個(約10万円相当)が盗まれたと発表した。7月下旬に住民から漏水の指摘があり発覚。今後、被害届を提出する予定。
福岡市の高島宗一郎市長は18日の定例記者会見で、飲酒運転した職員を原則懲戒免職とする指針について、「絶対に許しません、免職です」と明確にすることは大きな意義があると述べ、今後も厳しく臨む姿勢を強調した。
福岡市は18日、アルコールを検知するとエンジンがかからない装置を公用車に導入すると発表した。2006年の飲酒運転事故から20年となるのに合わせ、事故当日の25日から運用を開始する。
鹿児島県は18日、鹿児島市のハートピアかごしま内の温水プールで基準値を上回るレジオネラ属菌を検出したと発表。利用者の健康被害は報告されておらず、清掃・消毒後、再検査で基準値を満たすまで利用を停止する。
熊本地震から3週間、断水復旧が進む一方、地下水頼みの熊本県では井戸の修理が業者不足で進まず、費用も自己負担。八代市では約半数が水道非利用で、国・県・市が調査に乗り出す。