兵庫県、起債許可団体に転落県税は初の1兆円超

兵庫県の2025年度一般会計決算で、県税などが初めて1兆円を超える過去最高の1兆280億円となった一方、金利上昇で実質公債費比率が悪化し「起債許可団体」に転落した。

日本ニュース 2026/08/19 07:13

兵庫県は18日、2025年度一般会計の決算を公表した。歳入は前年度比0.4%増の2兆3908億円、歳出は0.2%増の2兆3720億円で、ともに過去6番目の規模だった。円安などによる好調な企業業績が影響し、特別法人事業譲与税を含む県税などの額は、過去最高の1兆280億円となり、初めて1兆円を超えた。

税収の内訳と歳出の特徴

歳入では、雇用や所得の改善で個人県民税が11.5%増の2579億円。円安やインバウンド需要に伴って好調だった非製造業を中心に、法人関係税も2.7%増の2132億円だった。一方、地方交付税や地方特例交付金などが減った。

歳出は、少子高齢化の進行で社会保障関係費が3.9%増の3850億円。東播磨地域の特別支援学校の整備などで投資的経費が2.9%増の2432億円だった。

—

歳入から歳出を差し引いた実質収支は120億円で、国への精算分を除くと63億円の黒字。貯金にあたる「財政基金」には236億円、借金返済のための「県債管理基金」には5943億円が残った。

県は単年度としての税収が伸びる一方、金利上昇で「実質公債費比率」が悪化しており、地方債の発行に総務相の許可が必要な「起債許可団体」に転落した。