熊本地震で井戸被害、修理は半年待ち…費用は自己負担
熊本地震から3週間、断水復旧が進む一方、地下水頼みの熊本県では井戸の修理が業者不足で進まず、費用も自己負担。八代市では約半数が水道非利用で、国・県・市が調査に乗り出す。
熊本地震から3週間、断水復旧が進む一方、地下水頼みの熊本県では井戸の修理が業者不足で進まず、費用も自己負担。八代市では約半数が水道非利用で、国・県・市が調査に乗り出す。
熊本地震で通行止めだった南九州道の八代南-田浦IC間が18日に再開。住宅被害は計3万2767棟、避難生活は3020人、断水は約6170戸。
日本損害保険協会は18日、熊本地震の被災者から受け付けた地震保険の事故受付件数が、発生から3日後の7月31日時点で4万291件だったと発表した。熊本県が全体の9割超を占め、件数はさらに増える見込み。
赤沢経済産業相は18日、熊本地震の被災地視察後、従業員9人が犠牲となった日本製紙八代工場の再建支援を検討する考えを示した。工場は雇用維持や供給網確保に極めて重要と強調し、官民連携で支援策を検討する。
18日午後、航空自衛隊那覇基地のF15戦闘機が那覇空港の第2滑走路に着陸後、左翼を接触させて動けなくなり、滑走路が約4時間閉鎖された。パイロットにけがはなく、民間機は第1滑走路で運航を続けたが、一部便に遅延が出た。
政府は能登半島地震で被災した石川県に対し、被災者生活再建支援金を追加交付する方針を固めた。追加額は約100億円で、これで総額は約200億円となる見通し。
18日午後0時55分頃、空自那覇基地のF15戦闘機が那覇空港第2滑走路に着陸後、機体が傾いて左翼が滑走路に接触し、動けなくなった。滑走路は約4時間閉鎖されたが、パイロットにけがはなかった。
熊本地震で煙突が倒壊し9人が死亡した日本製紙八代工場の事故を受け、国土交通省は18日、全国の民間工場や廃棄物処理施設などの高さ60メートル超の鉄筋コンクリート製煙突の損傷や劣化状況の調査を始めた。危険があれば自治体に連絡し安全確保を求める。
豪雨被害で運休していたJR外房線の本納―大網駅間が18日に運転を再開した。土気トンネル内の道床流出で誉田―茂原間が運休していたが、24日には全線再開を目指す。
福島市は18日までに、クマの目撃情報を市防災メールでも配信開始。目撃から2時間未満の危険性が高い情報は24時間体制で配信し、強い表現で注意を呼びかける。
千葉県大網白里市で令和に入り3度目の浸水被害が発生。住民からは早期の対策を求める声が上がっている。今回の豪雨で再び住宅や道路が冠水し、地域の不安が広がっている。
福岡市は18日、アルコール検知でエンジンがかからない装置「アルコール・インターロック」を公用車に導入すると発表した。2006年の事故から20年を受け、事故当日の25日から運用を開始する。
中東情勢の緊迫化で原油由来のナフサを使用する医療用手袋やエプロンの供給が滞り、県内医療機関からは秋のインフルエンザ予防接種に十分対応できないとの不安が上がっている。
1968年に白川町の国道41号で起きた飛騨川バス転落事故から18日で58年となり、同町の慰霊施設で慰霊法要が営まれ、遺族や町関係者ら約20人が犠牲者を悼んだ。
和歌山県の宮崎知事は18日、指定避難所のスポットクーラーやクーラーの設置率を高める考えを示した。県が近く設置状況を調査する。県内には6月1日時点で1669か所の指定避難所があり、調査は初めて。
2025年12月、東海道・山陽新幹線で撮影に夢中で乗り遅れた親子のため緊急停止があった。JRの対応と、映像拡散を巡る批判の両面を、ネットメディア研究家の城戸譲氏が考察する。
成田空港第2旅客ターミナル地下の「空港第2ビル駅」の混雑緩和のため、成田国際空港会社などが駅やターミナルの一部を改修する。来年4月に着手し、2028年度上期の供用開始を目指す。
福岡県警大牟田署は18日、自宅に火をつけて就寝中の両親を殺そうとしたとして、息子の男子中学生(15)を殺人未遂と現住建造物等放火の疑いで逮捕した。容疑を認めている。
千葉県豪雨で路上に放置された車両について、千葉市は18日、市が管轄する幹線道路上の車両が残り約200台となったと発表した。19日の撤去完了を目指す。
国土交通省は千葉県の豪雨でタクシー水没による死亡事故が発生したことを受け、全国のタクシー・ハイヤー業界とバス業界に対し、異常気象時の安全確保を徹底するよう求める通知を14日付で出した。
熊本地震発生から3週間が経過した18日、南九州道の八代南IC―田浦ICの通行が再開された。住宅被害は計3万2767棟、避難生活者は3020人に上る。
千葉県は18日、豪雨で水没し路上に残る車両の撤去に向け、国や千葉市などとプロジェクトチームを立ち上げた。18日午前9時時点で約600台が残り、渋滞の原因に。