南海トラフ地震臨時情報「調査終了」気象庁発表
気象庁は18日、南海トラフ地震臨時情報(調査中)を解除し「調査終了」を発表。地震発生の可能性が平常時より高まったとは認められず、日常生活を通常通り送るよう呼びかけた。
気象庁は18日、南海トラフ地震臨時情報(調査中)を解除し「調査終了」を発表。地震発生の可能性が平常時より高まったとは認められず、日常生活を通常通り送るよう呼びかけた。
大阪府は18日、南海トラフ巨大地震に備え、高層ビルからの一斉避難訓練を実施した。約5000人が参加し、階段での避難や負傷者対応を確認。府は今後も訓練を継続し、防災意識向上を図る方針。
千葉県柏市の病院で入院中の70代男性の点滴に排泄物を混入し殺害したとして逮捕された看護師の古川容疑者。使用したとみられる注射器が未発見で、県警は証拠隠滅の可能性を視野に捜査を進めている。
警視庁高尾署で勾留中だったトルコ国籍の男性(48)が腹痛を訴えた後に死亡した問題で、警視庁は17日、対応状況を公表。低体温時の対応基準がなかったことを明らかにした。
再審法改正をめぐり、法務省が原点を見失っているとの批判が自民党内から噴出。平口法相の「再審無罪事件等も相まって」との答弁に、議員から反省の欠如を指摘する声が上がった。
千葉県柏市の病院で入院患者の点滴に大便を混入した事件で、古川美由紀容疑者の看護服や滅菌カップ、患者血液から検出された細菌の遺伝子情報が一致。県警は関与を裏付ける証拠とみて調べる。
八代市の新庁舎建設を巡る汚職事件で、前市長の中村博生氏が百条委員会の証人喚問で不正関与を否定。入札評価基準について「知らぬ」と述べ、元副市長に一任していたと弁明した。
茨城県鹿嶋市と鉾田市が今夏、一部海水浴場の開設中止を決定。鹿嶋市は利用者減少で下津海水浴場を閉鎖し平井海水浴場に一本化、鉾田市は海岸浸食で大竹海岸鉾田海水浴場を閉鎖する。
米沢市は17日、自宅発着で片道500円の「まちなか定額タクシー」を9月1日から600円に値上げすると発表。3月のタクシー運賃上昇に伴う市の負担増が理由。導入後初の値上げで、乗合タクシーも同額に。
2018年の西日本豪雨で被災した倉敷市真備町の2人の小学2年生。母親の胎内で災害を乗り越えた命には「航」や「克哉」など、特別な思いが込められている。
広島県尾道市で3~6月のアサリ漁獲量が2.42トンと昨年同期の2倍以上に増加。高齢化や人手不足の中、漁業者らがネット設置や藻場再生に取り組み、復活の兆しを見せている。
口唇口蓋裂の患者と家族が専門家と交流する「神戸カンファレンス・サマーキャンプ」が8月1-2日、神戸市灘区で開催。今年は27回目で、公認心理師や産婦人科医も初参加。参加費は大人5230円など。クラウドファンディングで支援も募る。
不登校の児童・生徒を支援する寄宿施設「子ども自立の郷ウォームアップスクールここから」で、かつて入所していた安藤姫香さん(25)が指導員に。中高の5年間を施設で過ごした経験を生かし、今は入所者の女子を支えている。
富士山の登山シーズンに合わせ、宝永噴火の堆積物断面を12地点で展示する企画展が富士宮市で開催。小林教授は「爆発的噴火の直前にも小規模火砕流があった」と解説。9月13日まで。
国の文化審議会は17日、新潟市江南区の伏見家住宅土蔵や外蔵、星家住宅主屋、上越市の日本聖公会高田降臨教会教会堂ともみじ幼稚園園舎の計4件を登録有形文化財とするよう答申した。正式決定で県内586件に。
山梨県内27市町村の首長らが参加し、災害時の対応を学ぶ「トップフォーラム」が初開催。専門家が富士山噴火と南海トラフ地震の連動リスクを指摘し、県民啓発の重要性を訴えた。
土用の丑の日を前に、成田山新勝寺参道でウナギ供養法会・放生会が開催され、観光協会関係者がウナギ4匹を放生池に放した。成田うなぎ祭りも同日開始、117店舗が参加しスタンプラリー等を実施。
国の文化審議会は17日、野田市の「旧中村熊次郎商店店舗兼主屋」など5件と、大多喜町の「旧大多喜天然瓦斯株式会社大多喜出張所事務所」の計6件を登録有形文化財(建造物)とするよう答申した。登録されれば県内の登録有形文化財は332件となる。
札幌市行政評価委員会は、市出資の第3セクターにおける退職者の天下り慣行を問題視し、プロパー職員の積極登用を求める答申を市長に提出した。調査対象30団体のうち26団体で計129人の退職者が勤務。