札幌市行政評価委員会は17日、市が出資する第3セクター（3セク）の運営に関する外部評価報告書をまとめ、秋元克広市長に答申した。同報告書では、市退職者が特定のポストに継続的に登用される「天下り」の慣行が一部にみられることを問題視し、プロパー（生え抜き）職員の積極的な登用を求めている。
天下り実態と問題点
札幌市は、団体側からの人材紹介依頼に応じて退職者を紹介している。2025年4月時点で、同委員会が調査した30団体のうち26団体で、36人が常勤役員、93人が常勤職員として、合わせて129人の市退職者が勤務している実態が明らかになった。対象団体には札幌下水道公社やさっぽろ水道サービス協会などが含まれる。
報告書の指摘と提言
報告書は、団体の自律的な運営や行政サービスの向上には、市が出資者としてプロパー職員の人材育成を推進する必要があると指摘。具体的には、団体に対し、プロパー職員を役員や管理職に登用するための育成計画の策定を義務づけることや、安易に市退職者の再就職を依頼しないよう市が働きかけることを求めている。
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答申の背景と今後の流れ
今回の外部評価は、市が年内に改定を予定している「札幌市出資団体の在り方に関する基本方針」にあたり、同委員会に諮問したもの。市役所で行われた手交式では、同委員会の平本健太委員長が報告書を秋元市長に手渡した。秋元市長は「外からの視点をいただきながら議論を進めていきたい」と述べた。
