法務省の答弁に自民党内から批判
再審制度の見直しをめぐり、法務省の姿勢に自民党内から厳しい批判が相次いでいる。2026年4月の自民党法務部会・司法制度調査会合同会議では、平口洋法相が国会で「近時、再審無罪事件等も相まって、事件によっては処理が遅延しているといった指摘がなされている」と述べたことに対し、議員から「『相まって』とはなんだ。再審無罪の歴史をしっかり反省して立法してくれと繰り返し申し上げてきたのに、反省の『は』の字もない」と憤りの声が上がった。
検察の証拠隠しが冤罪を長期化
有罪が確定した裁判で明かされなかった証拠の開示に抵抗し、裁判所の再審開始決定に抗告を繰り返す検察の姿勢が、冤罪被害者の救済を遅らせてきた一因である。法務省は検察官が幹部を占める組織であり、その答弁は他人事のように映った。
国会審議では、昨夏に前川彰司さんの再審無罪が確定した福井女子中学生殺害事件の遺族が「真犯人を見つけてもらいたい一心でこうやって訴えてます」と切実な思いを語った。検察の「証拠隠し」がなければ、もっと早く無実の罪が晴れ、再捜査が行われていたはずだ。
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冤罪が刑事司法の信頼を揺るがす
冤罪は「無辜の処罰」と「真犯人の不処罰」という二重の意味で刑事司法への信頼を揺るがす。平口法相は改正法の提案理由の中で「反省」を表明したが、その本気度を見極める必要がある。立法の原点に立ち返った運用が求められる。
自民党の事前審査では、法務省の「おごり」や世論の見誤りが指摘され、再審法案の攻防は51日間に及んだ。改正法には「証拠隠し、防げない」との懸念も残る。
