山梨県笛吹市で7月17日、自治体トップが災害時の対応を研修する「トップフォーラム」が県内で初めて開催され、県内27市町村の首長らが参加した。このフォーラムは、阪神大震災の経験と教訓を伝える防災研究機関「人と防災未来センター」（神戸市）が全国各地で実施しているもので、参加者は災害発生時の役割や日頃の備えについて理解を深めた。
専門家が警鐘：富士山噴火と南海トラフ地震の連動リスク
フォーラムでは、同センターの河田恵昭センター長が登壇し、富士山噴火が南海トラフ地震と連動する危険性について言及。「山梨県で大きな災害は起こらないと多くの県民が考えている」と指摘した上で、「県と市町村が公助の形で県民の啓発を常時実施することが必要だ」と訴えた。河田センター長は「防災や減災を意識することを『あたりまえ』の社会にしてほしい」と呼びかけた。
首長の役割：意思決定から交渉役まで
その後、センターの別の研究員による講義も行われ、災害時に首長が担う役割について、意思決定だけでなく、国や民間組織などに応援を求める交渉役を担う必要があることなどが説明された。
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参加首長の声：地震を受け備えを見直し
参加した富士河口湖町の渡辺英之町長は、先月発生した県東部・富士五湖を震源とする最大震度6弱の地震に触れ、「地震や火山に対する町民の危機感も変わってきている。大地震に対する備えをもう一度見直していきたい」と述べた。
フォーラムは、自治体トップが災害対応の知識を深め、地域防災力を高めることを目的としており、今後も各地での開催が期待される。
