三重県知事、アンケート設問は「差別でない」と表明
三重県の県民アンケートで外国籍職員の採用を問う設問を巡り、諮問機関が「差別」と指摘したことに対し、一見勝之知事は7日、「差別には当たらない」と表明し、回答結果を公表する方針を示した。
三重県の県民アンケートで外国籍職員の採用を問う設問を巡り、諮問機関が「差別」と指摘したことに対し、一見勝之知事は7日、「差別には当たらない」と表明し、回答結果を公表する方針を示した。
8日放送の『住人十色』では、高低差5.5メートルの斜面に建てた2棟ハウスを紹介。建築家の夫が即購入した訳あり物件に、45度の急階段や大容量収納を備えた個性的な住まいが完成した。
杉本社長は、阿岐本たちが石岡社長を嗅ぎ回っていると非難。阿岐本は否定し、知りたいのは石岡社長ではなく息子のことだと明かす。日村は黙って成り行きを見守る。
熊本地震を受け、大分県別府市は7日から熊本県八代市で移動型温泉施設「幻想の湯」による入浴支援を開始。20日までに市職員延べ21人を派遣し、毎日10トンの湯を避難所へ運ぶ。
公海でのサンマ漁解禁を前に、銚子市漁業協同組合所属の漁船2隻が6日、銚子漁港を出港し、北の海へ向かった。昨年の水揚げは約6万5千トンと回復したが、今年の資源量は昨年を下回る見込み。
成田国際空港会社は、お盆期間(7〜16日)の旅客推計を発表。国際線のピークは出国が8日で5万8200人、入国が16日で5万7300人と予想。期間中の出入国者数は前年比1.4%増の約101万人。
名古屋税関長に就任した杉山真氏が、アジア・アジアパラ競技大会に向け、テロ関連物資の水際取り締まりに万全を期すと述べた。対策本部を設置し、不審者や不審物を水際で食い止める態勢を整える。
2018年に群馬県中之条町で発生した防災ヘリ「はるな」墜落事故で、県が機体の一部を県庁昭和庁舎で展示する方針を固めた。遺族会の要望を受け、事故の風化防止を図る。
原爆から復興した広島の街に思いをはせてもらおうと、原爆ドーム北側約650メートルの「平和の軸線」をレーザーで照らすイベント「トモスハチロク」が6日夜に行われた。
熊本地震の被災地で、災害関連死が最も懸念される局面を迎えている。住宅被害は1万7000棟超、避難者は6000人以上。10年前の地震では関連死が直接死の4倍に上り、今後の支援体制の整備が急務だ。
障害者雇用ビジネスの「サンクスラボ」を介して障害者を雇った企業が、1年を超える常用雇用労働者数に、本来対象外の1年契約の障害者を含めて国に報告していたことが判明。法定雇用率達成のための水増しで、法律違反の疑いもある。
熊本地震で多くの高齢者が避難生活を余儀なくされる中、健康維持には運動と水分補給が重要。氷川町の福祉避難所では、パーキンソン病の女性が症状再発を不安視する声も。
岡山県教育委員会の「災害時学校支援チームおかやま」が、被災地の学校で教職員を支え続けている。西日本豪雨で被災した教員らが中心となり、能登半島地震や熊本地震でも活動。寄り添うことの大切さを伝えている。
北海道江別市で大学生を集団暴行し死亡させた事件で、札幌地裁は7日、無職の被告(19)に無期懲役、当時17歳の男(19)に懲役30年の判決を言い渡した。