小野寺五典税制調査会長は31日午前の幹部会合後、記者団に「6対4ぐらいで反対が多かった」と述べた。高市早苗首相が表明した食料品の消費税を1%に引き下げる案をめぐる自民党内の調整は、初日から難航している。
出席者によると、この日の幹部会合では「首相が決めたことだから」と容認する声がある一方、反対意見が上回った。高市内閣の支持率が下落する中、これまで沈黙してきた党内の不満が噴き出し始めたという。
稲田氏「給付の方が優れている」
反対の急先鋒に立ったのは、稲田朋美元防衛相だ。稲田氏は「2年間だけ減税というが、（2年後に）戻せるのか。財源がまったく見つかっていない。現時点では給付の方が優れているのではないか」と記者団に語った。
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総務会からも異論
自民は最終的に総務会の全会一致で了承を得る必要があるが、その総務会メンバーからも異論が出た。逢沢一郎総務会長代行は、消費税1%への引き下げと所得に連動した給付の組み合わせ案について「なぜこの案が迅速性、十分性において最善なのか」と疑問視し、「にわかには賛成できない」と述べた。
「石破前首相の二の舞いに」
西田昌司参院議員は、野党が軒並み反発している中では参院での審議が難航すると指摘。25年の参院選での大敗後に党内から辞任要求を突きつけられた石破茂前首相を引き合いに出し、「正しくその場の状況を把握していただかないと、石破前首相の二の舞いになる」と述べた。
この日の幹部会合では、小野寺会長への一任には至らなかった。小野寺氏は週明けにも税調の全体会合で一任を取り付け、党内の意見集約を図りたい考えだ。政府は来週中の閣議決定を見込む。
