自民党は3日、党税制調査会（税調）と社会保障調査会の合同会議で、食料品の消費税率を2年間限定で1%に引き下げる方針を了承した。前回会合では反対意見が相次ぎ議論が紛糾したが、最終的に高市早苗首相（自民総裁）の意向に沿ってまとまった。5日にも党内手続きを終え、政府は週内の閣議決定を見込む。
賛成論が多数を占める
この日の会合は会場いっぱいに議員が詰めかけ、約2時間の議論の後、対応は小野寺五典税調会長に一任された。前回の7月31日の会合とは打って変わり、この日は賛成論が多数を占めた。前回の状況に危機感を抱いた減税推進派が巻き返しを図ったとみられている。首相に近い山田宏参院議員は「（消費税の減税をしなければ）自民は信頼を失う」と発言し、反対派を牽制した。
財源をめぐり反対論も
了承したものの、反対論はなおくすぶる。石破茂前首相は記者団に「財源が見つかっていない以上は検討は続けるべきだ」と語り、意見集約を急ぐ党執行部に釘を刺した。1%への引き下げ方針に反対して税調幹部職の「インナー」を辞任した小渕優子元経済産業相も「財源なき減税は無責任ではないか」と語った。
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