沖縄県宜野湾市や市議会、地元経済団体などは26日、米軍普天間飛行場の返還期日確定を求める共同声明を採択した。日米両政府の返還合意から30年が経過し、佐喜真淳市長は「このままでは40年たっても飛行場があり続ける」と危機感を訴えた。同時に「代替施設が必要」とも述べ、政府が進める名護市辺野古への移設を容認する考えを示した。
集会には約1000人が参加
市によると、市内で開いた集会には約1000人が参加した。声明では、市民が米軍機による事故の危険や騒音にさらされ「我慢は限界を超えている」と主張。普天間の早期返還と期日の確定、地元支援策の確立などを要望した。今後、首相官邸や防衛省、米大使館などに要請する方針。
返還合意から30年
日米は1996年、普天間の返還で合意。日本政府は99年、移設先を名護市辺野古に閣議決定した。
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