景気条項を盛り込まず、２年限定で減税
政府・与党関係者が２８日、明らかにしたところによると、政府・与党は、食料品の消費税率を２年間限定で１％に引き下げるための関連法案に、経済状況次第で減税を継続する「景気条項」を盛り込まない方向で検討に入った。２年後に税率を８％に戻すことを明確にする狙いがある。秋の臨時国会に提出する方針だ。
野党の要求と参院選への影響
野党から減税する場合には、景気条項を取り入れるよう求める声が出ていた。税率を戻す２０２９年４月の前年には参院選が控えており、与党側には「引き上げの是非が争点化することは避けたい」（幹部）との判断がある。
過去の法との違い
消費税率を５％から８％、１０％の２段階で引き上げると定めた１２年の関連法では、経済状況の好転を引き上げ条件とする条項を付則に設けていた。
—
