熊本地震を局地激甚災害に指定へ、中小企業の資金繰り支援

政府は7日の持ち回り閣議で、最大震度7を観測した熊本地震を「激甚災害」に指定する政令を決定した。公共土木施設や農地などの災害復旧事業について、地域を限定しない「本激」とし、被災自治体の財政負担を軽減する。運転免許証の有効期限延長などの対象となる「特定非常災害」に指定することも決めた。

局地激甚災害指定の見通し

高市首相は同日の非常災害対策本部会議で、中小企業の資金繰り支援についても、市町村単位の「局激」（局地激甚災害）に指定する見込みが立ったと明らかにした。後日改めて閣議決定する。