カテゴリー : 与党
自民党愛知県議団、防災・減災対策など知事に要望書
自民党愛知県議団が3日、防災・減災対策の充実などを求める要望書を大村秀章知事に提出。高桑敏直団長は予算確保を要望し、知事は補正予算での対応に前向きな姿勢を示した。
トランプ氏、米石油大手を「もうけすぎ」と非難 小売価格引き下げ要求
トランプ米大統領は3日、イラン情勢の緊迫化による原油高で米石油大手が「もうけすぎている」と非難し、利益の一部を国民に還元して小売価格を引き下げるよう要求した。
2026年8月3日、食料品の消費税率を2年間限定で1%に引き下げる首相方針、自民税調が了承
自民党は8月3日の合同会議で、食料品の消費税率を2年間限定で1%に引き下げる高市首相の方針を了承した。前回は反対意見が相次いだものの、減税推進派が巻き返し、約2時間の議論を経て小野寺五典税調会長に一任。石破前首相らからは財源をめぐる反対論も残る。5日にも党内手続きを終え、政府は週内の閣議決定を見込む。
高市首相の食料品消費税1%案、自民税調で反対6割 稲田氏ら異論
自民党税制調査会の幹部会合で、高市早苗首相が表明した食料品の消費税1%への引き下げ案に反対論が噴出した。小野寺五典会長は「6対4ぐらいで反対が多かった」と述べ、稲田朋美元防衛相や総務会の逢沢一郎氏からも異論が出ている。この日の幹部会合では小野寺会長への一任は見送られ、週明けの全体会合で改めて協議する。
高市首相、食品消費税１％減税法案に景気条項盛り込まず 参院選争点化回避へ、秋提出
政府・与党は、食料品の消費税率を２年間限定で１％に引き下げる関連法案に、経済状況次第で減税を継続する「景気条項」を盛り込まない方向だ。秋の臨時国会に提出する方針で、野党が条項導入を求める一方、与党は税率を戻す２０２９年４月の前年に参院選が控えることから、引き上げの是非が争点化するのを避けたい考え。
宜野湾市、普天間返還日確定要求 辺野古移設容認
沖縄県宜野湾市や市議会、地元経済団体が26日、米軍普天間飛行場の返還期日確定を求める共同声明を採択。佐喜真淳市長は「このままでは40年たっても飛行場があり続ける」と危機感を訴え、辺野古移設を容認する考えを示した。
コーポレートガバナンスコード2026年改訂のポイント
金融庁と東京証券取引所は2026年改訂のコーポレートガバナンスコードを公表。83項目から30項目へ整理され、リスクを「攻め」に変える視点が強調された。
自民「トレカ議連」設立総会、転売阻止や偽造品対策確認
自民党の有志議員による「トレーディングカード振興議員連盟」が23日、国会内で設立総会を開催。転売阻止や偽造品対策のルール整備、振興策の検討に取り組む方針を確認した。
苦闘する地方鉄路の試金石 近江鉄道「再生への道」
近江鉄道が沿線人口減少に対応し、鉄道を移動手段ではなくコンテンツとして楽しむ企画を展開。サッカー大会やロゲイニングなど地域を巻き込む取り組みで賑わい創出を目指す。
リニア静岡工区着工へ 知事「これからが本番」検証部会発足
静岡県とJR東海がリニア中央新幹線の静岡工区に関する自然環境保全協定書を締結。鈴木知事は「これからが本番」と述べ、モニタリング体制で住民不安解消を目指す。
吉村知事、自身の入閣否定も維新は入閣容認
日本維新の会の吉村代表（大阪府知事）は18日の番組で、維新として高市首相から要請があれば内閣に入る意向を示した。自身の入閣は否定し、希望ポストはないと述べた。
改正皇室典範が成立、皇族数確保へ新制度
改正皇室典範が17日午前の参院本会議で可決・成立。結婚後も女性皇族が身分を保持できる制度や、旧11宮家の男系男子を養子で皇族とする制度を創設し、皇族数確保を図る。
山下泰裕、五輪ボイコットで心折れ足骨折
柔道家・山下泰裕が1980年モスクワ五輪ボイコット決定後の絶望感を語る。代表選考試合で遠藤純男のカニばさみ技を受け、左足を骨折。その音は2階の観客席まで響いた。
イスラエル、イランによるトランプ暗殺計画を米国と共有
イスラエルは今週、イランによる新たなドナルド・トランプ米大統領暗殺計画に関する情報を米国と共有した。複数の米メディアが9日に報じた。トランプ氏はNATO首脳会議後、安全上の理由から新型専用機ではなく旧型機を使用した。
米民主党候補、レイプ疑惑で上院選撤退
11月の米中間選挙でメーン州から上院選に出馬予定だった民主党新人グラハム・プラトナー氏（41）が、レイプ疑惑を受けて8日に撤退を表明した。同氏はトランプ大統領になぞらえられる存在だった。
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