与党、衆院選公約で消費税据え置き明記へ 増税議論先送り

与党が次期衆院選の公約で、消費税率の据え置きを明記する方針を固めたことが18日、関係者への取材で分かった。社会保障費の増大が続く中、財源確保のための増税議論は先送りされることになる。

公約の骨子、週内にも決定へ

与党は週内にも公約の骨子を決定する方針。消費税以外にも、経済対策や子育て支援、防衛費増額の財源などが焦点となる。自民党の公約起草委員長は「国民に負担を求める前に、徹底した歳出改革を行うべきだ」と述べ、増税に慎重な姿勢を示した。

公明党も消費税据え置きに同調する見通し。同党の幹部は「景気回復を最優先すべきだ」と語り、現状での増税は避けるべきとの認識で一致している。

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社会保障財源、課題残る

一方、社会保障費は高齢化の進展で年々増加しており、2025年度には40兆円を超える見通し。財源確保策として、消費税以外にも社会保険料の引き上げや税制改正などが検討されているが、具体的な道筋は示されていない。

野党側は、与党の消費税据え置き方針を批判。立憲民主党の幹部は「将来世代にツケを回すだけだ」と述べ、早期の増税議論を求めた。

今後の焦点

今後の焦点は、公約に盛り込まれる経済対策の規模と財源の内訳だ。政府は2024年度補正予算案で5兆円規模の経済対策を検討しているが、その一部を公約に反映させる可能性がある。