与党は、次期衆院選の政権公約（マニフェスト）に、消費税率の据え置きを明記する方向で調整に入った。複数の与党関係者が17日、明らかにした。物価高や賃上げへの対応を最優先課題と位置づけ、経済対策を前面に打ち出す方針だ。
消費税据え置きの背景
与党は、2019年10月の消費税率10%への引き上げ後、国民生活への影響を考慮し、追加の税率変更は見送ってきた。今回の公約でも、当面は現行の10%を維持する方針を明確にし、景気回復と家計負担の軽減を図る考えだ。関係者によると、公約には「消費税率の引き上げは行わない」と明記する方向で、国民への安心感を訴える狙いがある。
経済対策の柱
公約では、物価高騰対策として、低所得者向けの給付金や、ガソリン・電気料金の補助を継続する方針を盛り込む。また、持続的な賃上げを実現するため、中小企業の生産性向上や、賃上げ税制の拡充を掲げる。与党幹部は「経済の好循環を確かなものにするため、あらゆる政策を総動員する」と述べた。
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野党の反応
一方、野党側は消費税の引き下げや廃止を訴える。立憲民主党は「消費税5%への引き下げ」を公約に掲げる方針で、国民民主党も「消費税の減税」を主張する。共産党は「消費税の廃止」を唱え、与党との対立軸を明確にする。与党幹部は「野党の主張は財源論が不十分だ」と批判した。
今後の日程
与党は、今月下旬に公約の骨子をまとめ、来月上旬に正式決定する予定だ。その後、衆院選の公示日をにらみ、各党の公約発表が本格化する。与党は「国民の生活を守る」というメッセージを強調し、政権維持を目指す方針だ。
