全国知事会は17日、鳥取市で開催中の全国会議で、子育て支援策に関する国への提言案を発表する。提言では、医療費助成の地域間格差を解消するため、国が財源を負担して全国一律の制度を創設するよう求める。また、子どもの自殺防止に向けた支援強化も訴える。
医療費助成の格差是正を国に要請
現在、子どもの医療費助成は自治体ごとに制度が異なり、対象年齢や自己負担額にばらつきがある。このため、保護者の間で不公平感が生じていると指摘。所得や居住地域にかかわらず、安心して子育てできる環境を整備するため、国費による全国一律の助成制度の創設が必要だとしている。
あわせて、幼児教育・保育の完全無償化の実現も要請。2026年度から段階的に進められている施策の早期完全実施を求める。
—
子どもの自殺防止対策の強化
子どもの自殺が増加傾向にあることを受け、防止対策の強化を盛り込んだ。具体的には、スクールカウンセラーやスクールソーシャルワーカーなど専門人材の配置拡充に十分な予算を確保するよう国に求める。
給食無償化の拡充も提案
今年4月から公立小学校で開始された学校給食の無償化について、公立中学校への拡充を提言。さらに、公平な支援の観点から、国立・私立の小中学校も対象に加えるよう検討を進めるべきだとしている。
提言案は、17日の全国会議で正式に取りまとめられ、国に提出される見通し。
