維新、大阪都構想「4特別区」方針決定 前回と区割り一部変更

大阪維新の会は6日、大阪市を廃止して東京23区のような特別区に再編する大阪都構想について、新たに導入する特別区の数を四つとする方針を決めた。7日に開かれる法定協議会で正式に決定する見通しだ。

党内会合で方針決定

複数の維新関係者によると、6日朝に党内の会合が開かれ、方針を決めた。維新は来春の知事選と同日での住民投票実施をめざしており、この4区案について賛否が問われることになる。特別区の名称などは今後、法定協で検討される。

前回2020年の住民投票でも、今回と特別区の境界線が異なる4区案が採用されたが、僅差で否決されている。

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区数の検討経緯

都構想の特別区をめぐっては、法定協では当初、一つの区の人口が政令指定市並み（人口70万人）の4区案▽中核市並み（同35万人）の8区案▽現在の行政区並み（6万～19万人）の24区案の3案を軸に検討。4区案について大阪市選出の議員を中心に「人口規模と財政のバランスが取れている案」などと支持する声があがっていた。

今回の4区案は、新大阪・梅田・難波・天王寺という核になる地区をそれぞれ抱える特別区に分けている。この点は前回否決された4区案と同じだが、港区や住吉区、東成区が入る区域を変更。維新幹部によると、地域の歴史やつながりなどを考慮したとしている。

法定協の現状

都構想の具体案は6月から法定協で議論が進められてきたが、維新が府市両議会で過半数を占める状況で、都構想に反発する公明や自民は実質的に議論できる状況にはないと判断し、法定協には参加していない。