米国政府は、日本から輸入する鉄鋼とアルミニウムに追加関税を課すと発表した。鉄鋼には25%、アルミニウムには10%の関税がそれぞれ適用される。
措置の詳細
この関税措置は、国家安全保障上の脅威に対応するものとして、米国商務省が調査した結果に基づく。対象となるのは、日本を含む一部の国からの輸入品で、即日発効される。
日本政府は、この決定に対し深い遺憾の意を表明。日本側は、関税措置の撤回を求めるとともに、必要に応じてWTO(世界貿易機関)での紛争解決手続きも検討する方針だ。
背景と影響
米国はこれまでに、同様の関税を中国や欧州連合(EU)などにも課している。日本の鉄鋼業界は、米国市場への輸出依存度が高く、今回の関税により収益悪化が懸念される。
日本政府関係者は、米国との協議を継続し、影響を最小限に抑えたい考えを示している。



