中道改革連合、立憲民主、公明各党の合流協議について、3党が近く取りまとめる「中間報告」の原案が判明した。協議を8月末までに決着させると明記し、合流手法としては、分党や離党による中道改革への合流が新党結成よりも「効率的」だと整理し、優先順位をつけた。週内にも決定する方向で調整している。
合流手法の優先順位
3党は幹事長らが参加する「組織課題協議会」で、秋の臨時国会までに「新しい体制」を構築する方針を共有している。中間報告の原案では、組織、選挙、政策に関する各党間の課題について「議論を加速化させ、8月末日をめどに結論を得る」とした。
合流の手法に関しては、「立民と公明が分党して中道改革に合流」「立民、公明の参院議員が両党を離党して中道改革に入党」の2案が、3党での新党結成より、「組織手続き上効率的であることを確認した」と盛り込んだ。刷新感を打ち出せる新党を期待する議員もいるが、3党それぞれが解散する必要がある点などを考慮した。
経過措置と選挙対応
「分党・合流」「離党・入党」「新党結成」と共に検討されてきた、統一会派などの形で国会において連携する案は、合流までの「経過措置」と位置付けた。3党が存続するため、合流に慎重な議員が多い立民の理解を得やすい利点があるものの、最終目標にしない方針を明確にした。
合流後の衆参両院選への対応については「各党の問題意識及び選挙文化などを尊重しつつ、真摯に協議を行う」とした上で、「秋の新しい体制を迎えるまでに、一定の方向性を見いだす」と期限を区切った。2月の衆院選では、公明出身候補が比例選で優遇され、立民出身議員が大量落選した経緯があり、比例選の擁立方針などが焦点となる。
政策面の基本方針
政策面では「現実的な外交・防衛政策と憲法改正論議の深化」など中道改革の基本政策5本柱の理念は維持すると表明した。労働者重視や人権、1次産業振興の政策を充実させる方針も掲げた。
3党幹事長らは29日、国会内で非公開の協議会を開き、週内に中間報告を決定する方針を確認した。決定後に各党幹事長らが各党代表に報告する段取りを想定している。
