民放キー局5社の2026年度第1四半期（4～6月）決算が7日出そろい、フジテレビが大幅な増収で黒字転換した一方、日本テレビ、TBSテレビ、テレビ朝日、テレビ東京の4局はいずれもスポット収入が前年同期を大きく下回った。
フジテレビ、営業赤字217億円から35億円の黒字へ
最も大きく数字が動いたのはフジテレビだ。第1四半期の売上高は前年同期の250億3,500万円から566億400万円へ126.1％増加。営業損益は217億1,300万円の赤字から35億8,900万円の黒字に転換した。
放送収入は59億6,800万円から342億7,600万円へ大幅に回復。タイム収入は35億5,800万円から167億3,500万円、スポット収入は24億900万円から175億4,100万円に伸びた。
同局をめぐる一連の事案により前年同期は多くのクライアントのCM出稿停止の影響を強く受けた。24年度第1四半期と比べると、今期のタイム収入は96.5％、スポット収入は97.6％の水準。ネットタイムは100.2％となっており、フジテレビ自身も「事案前水準」にほぼ回復したとの認識を示している。
他4局はスポットが軒並み2ケタ減
一方、前年に広告需要の流入を受けた他局では、スポット収入の反動減が目立った。
日本テレビは311億9,800万円から273億9,100万円へ12.2％減。TBSテレビは223億5,000万円から196億8,700万円へ11.9％減、テレビ朝日は257億7,100万円から201億6,800万円へ21.7％減、テレビ東京は76億9,600万円から59億6,000万円へ22.6％減となった。
4局のスポット収入を単純合算すると、前年同期の870億1,500万円から732億600万円へ約15.9％減少した。
テレビ朝日ホールディングスは決算資料で、スポット収入について「前年同期の特需の反動等により大幅な減収」と説明。テレビ東京ホールディングスも、前年に放送収入が大幅増となった反動に加え、中東情勢の緊迫化の影響を挙げている。
TBSホールディングスも、中東情勢に伴う広告市況の軟調をスポット減収の要因として説明し、広告主の慎重な出稿姿勢が続くとして、2026年度のスポット収入見通しを下方修正した。
