日本保守党の百田尚樹代表は4月の記者会見で、アイヌ民族を先住民族とする政府見解について「日本政府の大きな過ちだ。アイヌは歴史的に非常に難しい」と述べた。同席した有本香代表代行も「いろいろな研究者の話からも、アイヌが先住民族というのは間違っている」と続けた。
ヘイトスピーチ解消法が施行から10年となった。同法は外国にルーツのある人々への差別言動を規制するものだ。
札幌市の公共施設でパネル展
会見の1カ月前、札幌市が管理する札幌駅前地下歩行空間（チカホ）に、約30枚のパネルが展示されていた。
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ネット上の差別コメント
こうした発言を伝える記事には、ネット上で「アイヌは先住民族ではない」「アイヌ民族などいない」などのコメントが無数についた。アイヌ民族の葛野次雄さん（72）=北海道新ひだか町=は「政治家の発言を真に受ける人が、好き勝手ネットに書く。先住民族でないと言うなら、俺たちは何なんだ」と語る。
法的な位置づけ
2008年、国会で「アイヌ民族を先住民族とすることを求める決議」が採択された。2019年に施行されたアイヌ施策推進法はアイヌ民族を「先住民族である」と明記し、差別を禁じている。
